千葉県議会 2021-02-01
令和３年２月定例会 予算委員会会議録
千葉県議会予算委員会会議録
令和３年２月18日（木曜日）
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午前10時30分開会
◯委員長（江野澤吉克君） これより本日の予算委員会を開きます。
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令和３年度予算案及びこれに関係する議案の審査
◯委員長（江野澤吉克君） これより令和３年度予算案及びこれに関係する議案を議題として、審査を行います。
初めに、自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い、順次発言を願います。
伊藤寛委員。（拍手）
◯伊藤 寛委員 おはようございます。
文教住宅都市習志野市より選出させていただいております自由民主党の伊藤寛でございます。予算委員会の登壇の機会をいただき、会派の先輩・同僚議員の皆さんには心から感謝を申し上げます。
それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
本委員会での質問は人件費、交通安全、
特別支援教育の３点であります。１点目が給与、特別給に関する千葉県職員と民間比較調査の問題、２点目が県道における交通安全環境の整備の問題、３点目が
特別支援学級や通級指導教室の担当教員の配置の問題、以上について質問をさせていただきます。
まず初めに、人件費について、給与、特別給に関する職員と民間比較調査の問題について伺います。
千葉県人事委員会は、毎年、
職種別民間給与実態調査を行い、職員の期末手当や勤勉手当及び給与等にこの調査を反映する取り組みをしております。令和２年度は、10月に職員の期末手当及び勤勉手当に関する報告及び勧告が、12月に職員の給与等に関する報告が議会に提出されました。報告では、職員約５万2,000人のうち、民間給与との比較を行った行政職の適用者は約１万人でありました。調査対象企業は小さくても企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の事業所から、大きくは3,000人以上の事業所とし、
調査回答事業者数は、期末手当及び勤勉手当が289事業所、給与が309事業所という結果でありました。
一方、千葉県
総合企画部統計課は、毎年発行する千葉県統計年鑑により、
県内事業所規模の詳細な実態が報告されています。このことについて、千葉県人事委員会も御存じと思います。この統計調査報告は、県内の全事業所を95種の産業区分、従業員数、
事業所規模区分を整理し、千葉県は詳細に県内の全事業所18万8,740事業所の規模を実態把握している状況にあります。令和２年度、千葉県は、
コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少した事業所を支援するため、
中小企業再建支援金事業を実施しました。支払い件数は９万8,000事業者に及び、県内の個人事業主も含め、厳しい経営環境の実態がうかがえます。
そこでお伺いします。令和３年度千葉県人事委員会における
民間給与実態調査において、調査対象事業の企業規模区分について、本県の企業区分設定はどのように考えているのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（新田給与課長） 給与課長の新田です。
人事委員会では、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与水準を
民間企業従業員の給与水準と均衡させることを目的として、全国で同一の基準により、
民間給与実態調査を実施しているところです。職員の給与と民間給与との比較に当たっては、職種や役職段階といった給与決定の要素において、同種、同等の者同士を比較することが必要であることから、例年、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所の常勤の従業員を調査対象としています。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 今ほどの答弁において、職員給与と民間給与との比較に当たっては、職種や役職段階といった給与決定の要素において、同種、同等の者同士を比較することが必要であると強調されました。その見解であるならば、比較対象を事業所規模50人以上としているとのことですが、県庁の規模からすると、事業規模区分を５段階に区分した中の事業所の一番大きい区分である3,000人以上のみの事業所を調査対象とするのが適切であるとの見解も考えられます。ほかの４段階にある50人以上3,000人未満の事業所は、千葉県人事委員会の調査協力に応じたことにより、ただ日常業務をふやされたと捉えられてもおかしくないと思います。
そこでお伺いします。3,000人以上の事業所のみを対象としないのはなぜか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（新田給与課長） 職員の適正な給与水準を確保していくためには、同種、同等比較の原則のもと、調査の正確性を維持しながら、できる限り広く民間給与の実態を把握し、反映させることが必要であることから、事業所規模50人以上の事業所を調査対象としているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 今ほどの答弁において、できる限り広く民間給与の実態を把握し、反映することが必要であると強調されました。その見解であるならば、
コロナウイルス感染症拡大の影響により外出、会食自粛の影響を受けている産業における給与、期末手当及び勤勉手当の実態の把握に努める必要があると思います。例えば県内には
道路旅客運送業665事業所、宿泊業1,519事業所、飲食店２万1,337店、娯楽業6,903事業所、イベントなどの設備工事業5,197事業所などが存在し、小規模事業者こそ対象とする民間給与、期末手当等の実態調査を行い、職員の給与、期末手当等に反映すべきと私は考えます。
そこでお伺いします。コロナ禍にて影響を受けている宿泊業、飲食業、娯楽業、設備工事業など、小規模企業を調査対象としないのはなぜか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（新田給与課長） 産業にかかわらず、50人以上の規模の事業所を調査対象としているところです。50人未満の規模の事業所は、公務と同様の部長、課長といった役職段階の従業員が少ないことなどから、調査の対象は50人以上の規模の事業所としているところであり、職員と同種、同等の者との比較を行う上で合理性があるものと考えています。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 ぜひ千葉県人事委員会においては、30人未満も含め、広く対象として調査するように要望させていただきます。
次に、交通安全について、交通安全環境の整備の問題について大きく２点伺います。
質問に入る前に、もし皆様の大事な家族、友人が本日、突然交通事故で亡くなったと想像してみてください。どのような心境になりますでしょうか。そして、どのような思いや心の痛みを持ち続けて人生を歩まれますか。県民につらい思いをさせない、この志こそが交通安全にかかわる全ての担当部署の業務における本願と考えます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目が、県が管理する道路の歩行者の安全対策として、
県道長沼船橋線の取り組みをお伺いします。
県道長沼船橋線、通称御成街道は、千葉市から船橋市に至る延長10.1キロメートルの路線であり、習志野市の北部を東西に延長3.8キロメートル横断しています。直近の習志野市内を通行する
自動車交通量調査において、１日平均9,686台、１日約１万台が通行し、そのうち大型車は3,000台を占めるという幹線道路であります。周辺には商業施設や住宅などが多く、生活道路としてだけではなく、通学路としての側面を有しており、歩行者が多く利用する道路であります。
しかしながら、歩道のない区間や、あっても狭いなど、歩道の整備は十分ではない上に、歩道や路肩に設置された側溝には、老朽化によるがたつきや段差が生じており、歩行者やベビーカー、また、車椅子や白杖を利用されている障害者の方の安全な通行に支障を来しております。また、藤崎地先の区間では、昔の排水溝の原型による歩道のため歩道全体が波打ちしており、その形状の歩道を避ける自転車が車幅の狭い自動車道を通行するなど、道路交通の危険が見られる状況にあります。本来であれば、幅員が確保された歩道をしっかりと整備することが望ましいところではありますが、整備には地元の用地協力が必要であり、時間や費用を要することになります。このため、県により、歩道や路肩などの歩行空間の段差を解消する安全対策が進められています。
そこでお伺いします。
県道長沼船橋線、習志野市藤崎地先で行っている歩行者の安全対策の内容はどのようなものか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
橋本道路環境課長） 道路環境課長の橋本でございます。
県道長沼船橋線の習志野市藤崎地先では、長作交差点から船橋方面の３キロメートルの区間の両側において、歩きやすさ向上を図るため、既存の老朽化した側溝ぶたを撤去し、がたつきや段差を生じにくく、すき間も少ないふたへの交換や、側溝を舗装面の下に埋める改修を進めております。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 昨年の令和２年中の県道における交通事故は2,614件も発生しております。現在、歩行者の安全対策を進めているとのことですが、その進捗状況がとても気になります。
そこでお伺いします。現在の進捗状況と今後の予定はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
橋本道路環境課長） 延長３キロメートルのうち、昨年度までに船橋側1.8キロメートルの両側において対策を完了し、今年度は、これに続く京成線踏切までの0.6キロメートルの南側を完了したところでございます。来年度は、同区間の北側について工事を予定しており、引き続き早期完了に向け、進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 千葉市との市境付近の長作交差点まで、南北両側の歩道についても、引き続き安全対策を進めていただくのはもちろん重要です。一方、道路路線における同じ路線における他の歩道区間や、習志野市には、県が管轄するほかの路線における歩行者の安全対策が必要な箇所があります。
そこでお伺いします。今後、どのような箇所で歩行者の安全対策を進めていくのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
橋本道路環境課長） 歩行者の安全対策については、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等による合同点検などにより、対策が必要とされた箇所について計画的に進めるとともに、地元などから、要望を踏まえ、通学路や歩行者の多い箇所から進めております。今後も地元などからの要望も踏まえ、習志野市と対策箇所について調整し、歩行者の安全対策を進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 先ほども申し上げましたが、習志野市内には、県が管轄する道路の歩行者の安全対策が必要な箇所が多数見受けられます。私のところには、
県道長沼船橋線の船橋市との市境付近や
県道津田沼停車場線津田沼３丁目地先、また国道14号谷津地先など、同様の対策を実施してほしいとの声が寄せられております。歩行者の安全確保に向け、引き続き安全対策を進めていただくよう要望します。
続けて交通安全について、２点目は、横断歩道上の道路照明灯の設置と明るさ、照度確保の問題についてお伺いします。
交通死亡事故は、昼間に比べ夕暮れどきや夜間に多く発生しています。その理由には、昼間に比べて交通量が少ないことからスピードが出やすいこと、周囲が暗いことにより危険の発見がおくれるなど、さまざまな要因が考えられます。現在、多くの箇所に道路照明灯は設置されておりますが、夜間における道路の安全性を高めるためにも照明灯の設置は大変重要であると考えます。令和２年中の死亡事故125件の特徴として、昼間における車両対歩行者が17件に対し、夜間における車両対歩行者が36件と、夜間での
死亡事故発生数が昼間の２倍多いことが実態として明らかになっております。
そこでお伺いします。県管理道路に設置する道路照明灯はどのような箇所に設置しているのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 県管理道路では、交通事故の要因分析を踏まえ、車両や歩行者が頻繁に通行する交差点や横断歩道、見通しの悪いカーブ区間などにおいて視認性を高めるため、道路照明灯を設置しております。加えて地元などからの要望等を受け、現地の状況を確認した上で必要に応じて設置しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 道路照明灯の設置は、私は横断歩道こそが道路照明灯により安全確保すべき箇所であると考えます。その理由は、横断歩道は、人が道路を安全に横断するための施設であることから事故が発生する可能性が高いと考えるからです。また、千葉県
交通事故調査委員会における通学路の
交通死亡事故抑止対策に関する提言で、交差点、単路を含め、横断歩道上で最も多く登下校時の事故が発生していることが報告されています。さらに提言として、信号機のない横断歩道において、歩行者が横断歩道を渡ろうとしている場面で一時停止する自動車の割合が、千葉県は11.9％の結果が示されております。約10台に１台しか一時停止しないという水準が低い状況であることから、歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦により、取り締まりの強化を初めとする各施策をより一層強力に推進すべきであると提言されております。
しかしながら、横断歩道手前での確実な一時停止を徹底させるには、運転者に歩行者を認識させる必要があり、夜間においては、道路照明灯こそが認識の向上に寄与するものであると考えます。私の
地元習志野市内の県道を通ると、横断歩道上に照明灯が設置されていない箇所や、設置されてはいるものの、明るさの暗い箇所が見受けられます。道路の
移動円滑化整備ガイドラインでは、歩道等に設置する照明灯は、交通量の多い道路では路面上に照度20ルクス以上を確保することと運用指針が示されております。横断歩道における安全を確保するためには、確実に照明灯を点検する必要があると考えます。最新の千葉県警察本部による
交通事故統計資料集によると、１年間で横断歩道横断中の死亡事故が14件、負傷も含め事故が880件報告がされております。横断歩道の交通安全環境の整備は重要であると私は思います。
そこでお伺いします。横断歩道上にある道路照明灯の点検はどのように行っているのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
橋本道路環境課長） 道路照明灯の点検については、定期的な
夜間パトロールにより点灯状況を確認し、電球の交換や灯具の修理など必要な対応を行っております。また、照明柱や灯具につきましては、10年に１回の頻度で行う近接目視による点検と、これを補完するため、中間年に外観目視による点検を行うこととしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 習志野市には、通学路として県道を横断する箇所が多くあります。秋から冬にかけて日没が早い時期には、暗くなってから道路を横断しなければなりません。子供たちの安全を確保する観点からも、横断歩道上に照明灯が設置されてない箇所においては、早期に道路照明灯を設置していただくよう要望します。
また、点検については、暗い時間帯のパトロールを行い、道路照明灯の照度確保と維持管理を確実に行い、夜間における歩行者の安全確保に努めていただくよう要望します。
最後の質問は、
特別支援教育について。
特別支援学級や通級指導教室における担任の
特別支援学校免許状保有者の割合と配置の問題について伺います。
現在、千葉県教育委員会は、共生社会の形成に向けた
特別支援教育の推進として５つの重点的な取り組みを掲げ、その１つに、
特別支援教育に関する教員の専門性の向上を目標に充実を図っているとお聞きしております。ここで、千葉県の公立小中学校における
特別支援学級と通級指導教室の児童生徒数、担任数が増加推移にあることを、学校基本調査結果報告書と教育統計である教育便覧に基づき、10年前と比較して、正しく
特別支援教育の現状を御紹介させていただきます。
特別支援学級の児童生徒数、令和２年度１万1,854人、10年前と比較して約２倍の5,281人増、学級数及び担任数、令和２年度2,524人、818人増、通級指導教室の児童生徒数、令和２年度7,047人、10年前と比較して約２倍強の4,406人増、担任数、令和２年度442人、268人増、10年前と比較した
特別支援学級と通級指導教室の担任数は1,086人増であり、現在、約3,000人が担任を受け持っている現状にあります。
そこでお伺いします。
特別支援学級の担任や通級指導教室を担当する教員の配置について、県の考え方はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
酒井教職員課長） 教職員課長の酒井です。
各学校の
特別支援学級等にどの教員を配置するかは学校長が決めることになりますが、県教育委員会では、
特別支援教育枠での採用や
県立特別支援学校との定期的な人事交流のほか、免許状保有者をふやすための認定講習を行うなどして、専門性の高い教員の確保に努めております。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 次に、担任の
特別支援学校教諭免許状の保有率向上の取り組みについてお伺いします。千葉県教育委員会は、平成28年度から
特別支援学校教諭の免許状保有者をふやすため、小中高等学校における
特別支援教育に従事することを想定とした
特別支援教育枠での選考を開始し、毎年150人程度採用しているとお聞きしております。さらに、専門免許状を保有していない現職教員を対象に、
特別支援学校免許状を取得できる
免許法認定講習の受講促進を実施し、免許状を保有した専門性の高い教員を着実にふやす取り組みがされております。一方、冒頭で私が御紹介させていただいたように、
特別支援教育の児童生徒数や学級数と担任数は毎年増加しているのが現状であります。
そこでお伺いします。過去３年間における
特別支援学級数と担任の
特別支援学校教諭免許状保有率はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
酒井教職員課長） 過去３年間における、千葉市を除く
小中義務教育学校の
特別支援学級数は、平成30年度の2,082学級から令和２年度の2,254学級へ172学級増加しております。また、
特別支援学級を担当する者の免許状保有率はここ数年、４割弱で推移をしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 今ほどの答弁で明らかになったように、
特別支援学級の担任における
専門免許状保有率が４割弱にとどまる現状では、
特別支援教育の推進と向上の核となる専門性の高い担任配置に向けた、より一層の取り組みが必要と考えます。私は、専門免許状を保有していない現職教員の免許状取得と教員採用選考の
特別支援教育枠の両輪による増員確保こそ、千葉県教育委員会の教育重点課題の１つであると考えます。今年度は
コロナウイルス蔓延や生徒への夏季授業の影響など、両輪の１つである専門免許状を保有していない現職教員に対する
免許法認定講習の開催が難しかったのではないかと推察します。
そこでお伺いします。今年度の
免許法認定講習の受講状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
酒井教職員課長） 例年、夏季休業中に千葉大学等の協力を得て実施している
特別支援教育に関する
免許法認定講習は、
新型コロナ対策等のため時期を変更し、10月から１月に実施しました。
なお、講座数は11から10とし、募集人員も2,090名から675名とした結果、637名が受講しました。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 それでは、今年度、免許状を何人取得することができたのか、お伺いいたします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
酒井教職員課長） 認定講習を受講し、免許状を取得するには複数年かかるため、単年度の受講だけで取得することはできませんが、
認定講習受講者のうち、今年度、
特別支援学校教諭免許状を取得したのは令和３年２月１日現在、133名です。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 昨日より、国内で
コロナウイルスのワクチン接種が開始されたとはいえ、終息宣言が見込めないウイルス禍の現状における令和３年度の
特別支援学校免許状保有率の向上に向けた取り組みについてお伺いします。
令和３年度の
免許法認定講習はどのように開催するのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
酒井教職員課長） 令和３年度の
免許法認定講習開催に当たっては、現時点で例年どおりの11講座の開催を予定しておりますが、募集人員については、
新型コロナ対策のため絞り込む必要があると考えております。
なお、講習の実施方法等については、千葉大学等との協議を進めておりますが、可能な限り募集人員をふやせるよう検討してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 最後に２点要望させていただきます。
１点が、
免許法認定講習における
コロナ感染留意による受講参加者の確保であります。
２点目が、
専門免許状所有者の採用増と、採用教員の資質向上に向けた確実な養成の機会確保を要望します。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 次に、宮坂奈緒委員。（拍手）
◯宮坂奈緒委員 それでは、よろしくお願いいたします。
自由民主党浦安市選出、宮坂奈緒でございます。本日は登壇の場をいただきまして、先輩、同僚の皆様、本当にありがとうございます。
それでは、通告に沿いまして順次質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに、
性犯罪等被害者の支援についてです。
千葉県では、性犯罪・性暴力被害者への総合的な支援を行うため、
千葉性暴力被害支援センターちさとと
千葉犯罪被害者支援センター（ＣＶＳ）の２団体を
ワンストップ支援センターとして位置づけ、支援を行っております。先日の自民党、高橋祐子県議の一般質問におきましても、支援の拡充について強く求めたところですが、私のほうからも、なぜ支援が必要なのかをお示ししながら質疑をさせていただければと思います。
ちさとの2015年面接相談、医療対応、電話相談は35件だったものに対し2019年は5,342件と、大幅に件数が増加をしております。内閣府にて、３年ごとに男女5,000名を抽出し、性被害を受けたことがあるか、
アンケート調査というのを行っておりまして、イエスと答えた方は５％程度でしたけれども、ちさとに視察に伺った際のお話では、その６割ほどは相談はできておらず、県警の統計よりもはるかに多い被害者がいるものと考えているとのことでした。被害に遭ったことを誰にも打ち明けられずにいる方も多いのではないかと推察いたします。千葉県では、２つの
ワンストップ支援センターがあるということをしっかりと周知していく必要があると考えております。
そこで伺いますが、
性犯罪等被害者支援の周知をどのように行っているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 県では、一人でも多くの方に
ワンストップ支援センターを知ってもらうため、センターの連絡先等を記載したチラシやポスター、広報カードを作成し、学校や市町村等の関係機関へ配布しています。また、最寄りの支援センターにつながる全国共通番号、＃8891についても、イベント等の機会を活用し周知を図っています。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 御答弁ありがとうございます。被害者相談にはメンタルでの医療的支援も必要ですし、社会や学校に早く復帰できるように、多くの機関との連携が必要です。
性犯罪等被害者支援に当たり、協力してもらえる医師の確保や各種機関との連携に向け、どのような取り組みを行っているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長） くらし安全推進課長の鵜澤です。
医療支援については、ちさとが拠点とする千葉医療センターのほか、５カ所の医療機関と連携し、県内いずれの地域においても迅速に支援が受けられる体制を整えています。また、支援センターでは、必要に応じて医師等によるカウンセリングを実施し、精神面、心理面でのケアも行っています。あわせて弁護士会や医師会、ＤＶ被害者支援機関などで構成する千葉県性犯罪・性暴力被害者支援協議会において情報共有等を行い、よりよい支援を提供するための連携を行っているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 支援員になるには、例えばちさとでは、支援員養成講座入門編で座学６時間を３日間、実践編では、さらにグループワーク、実技の６時間を４日間と、約42時間の講座受講後に、さらにレポートの提出を行い、初めて実地研修がスタートとなります。現在、支援員の方は、この長い研修を受け、さらに支援が始まれば、目を背けてしまいたくなるようなつらい現状を目の当たりにし、支援員自身のメンタルにも想像以上の負担が強いられている中で、ボランティアのような報酬で支援に当たってくださっております。年々相談者が増加している中で支援員になっていただける方をふやすことが必要ですが、特に今年度はコロナの影響で支援員講座が開けない状況にありました。
このような状況の中で
性犯罪等被害者支援員をどのようにふやしていくのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長） 県では、犯罪被害者支援員養成講座を開催し、犯罪被害者等支援に関する知識、技能を有する人材の育成に努めており、これまでに計378名の方が入門編を、90名の方が初級編を修了しています。今後もより多くの人材を育成できるよう工夫、検討を図り、支援員の育成、確保に努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。現在、378名と90名の方が修了しているということなんですけれども、その方たちがフルで活躍できているかというと多分そうではないんじゃないかなと思っておりまして、その方たちをしっかりと活躍できるようにフォローをしていってあげる体制というのも必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、現状なんですけれども、初診時医療費が公費負担となっております。2017年の10月からは、県警に通報したくない人には、千葉県から同様の医療費補助が受けられることになっております。被害者は心身ともに傷ついている状態ですので、診療時に費用のことを気にせず受診できる体制にしていくべきです。国の基準に沿って、千葉県は初診のみの負担となっており、初診だけでなく、その後の費用負担もできるようにしていくべきだと考えております。県警が行っている性犯罪被害者への支援施策のうち、公費で行う性病検査については、初回にかかる検査のみという要件がありますが、これを性感染症の感染防止等のために、必要な回数を公費で負担するというように拡充すべきと考えますが、見解をお示しください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田中警務部参事官） 警務部参事官の田中でございます。
性犯罪に遭われた方に対する支援については、これまでも県警として多角的に取り組んでいるところであり、現在、必要な支援を検討してるところでございます。県警としては、検査にかかる費用負担を軽減することも重要と考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。御検討されるということですので、なるべく早い段階で実施できるようにということをお願いいたします。
最後に、こちらの項目は要望とさせていただきます。これからの多様な時代の中で男性被害者という存在も確実にあると思います。県として、男性被害者も想定して支援できる体制の構築が必要です。２つの
ワンストップ支援センターには、性暴力を根絶するための強い思いを持った支援員の方がたくさんいらっしゃいます。千葉県としてできることは、それを支えるシステムの構築、周知、そして支援の拡充を行うことです。現場の意見をきちんと受けとめ、支援の拡充、主に予算の拡充をお願いし、この件は終わりにさせていただきます。
続きまして、医療的ケアが必要な子供の通学についてです。
浦安市には特別支援学校がありません。障害のある児童生徒の多くは、その障害の程度に応じて浦安市立小中学校の
特別支援学級や市川特別支援学校など、市外の特別支援学校に通学をさせていただいております。また、市内の
特別支援学級に進学した生徒であっても、その多くは中学校卒業後、市川市や船橋市の特別支援学校に進学をしております。
このような中、千葉県の第２次
県立特別支援学校整備計画におきまして、市川特別支援学校の学区の児童生徒数の過密状況に対して、学区内の小中学校等の使用しなくなる校舎等を活用して新設校等を設置することにより、その解消を図ることとされております。京葉広域行政連絡協議会として、内田市長より、先月27日に浦安市に特別支援学校を設置していただきたい旨の要望が提出されておりますが、浦安市は新設校等の設置に向けて、児童生徒の減少による空き教室を活用する既存校との併設型などの設置形態も含めて協議を進めているところです。しかしながら、遠方の特別支援学校への通学は、児童生徒はもとより、保護者の方にも大きな負担となっていることから、その負担を軽減することが喫緊の課題となっております。
まず初めに伺いますが、特別な支援を必要とする子供たちの教育、特に重い障害のある子供、医療的ケアが必要な子供の学習機会についての考え方について、見解をお示しください。
◯委員長（江野澤吉克君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 障害のある子供の教育につきましては、障害の種類や程度によらず、個々の児童生徒が持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加することができるように行われることが重要と考えております。このことにつきましては、重い障害をお持ちの子供さん、また医療的ケアが必要な子供さんについても同様であると考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 医療的ケアが必要な子供でも、その子が希望する、その子に合った教育の選択ができることが重要であると考えますが、千葉県の見解はいかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の青木です。
医療的ケアが必要な子供たちの教育の場については、市町村教育委員会が教育支援委員会の総合的判断を踏まえ決定していますが、その際、子供の障害の状態、必要となる医療的ケアの内容、本人、保護者の意見、医師等専門家の意見、学校や地域の状況等を勘案することにしています。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 医療的ケアが必要な子供もバスを利用できるように、特別支援学校のスクールバスに看護師が同乗することに対してどのように考えるのか、見解をお示しください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 医療的ケアを必要とする児童生徒が特別支援学校のスクールバスに乗車することについては、命にかかわる事態も想定されることから、医師等の専門家の意見や他県の取り組みを聴取するなどして、県教育委員会として研究してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 研究してまいりたいということで、それをしっかりと受けとめ、研究していただけるように、進めるように、ぜひお願いしたいと思います。
スクールバスを利用できない生徒の方というのは、主にお母様が朝夕の送迎をしているというふうに伺いました。毎日の送迎には身体的にも精神的にもかなりの負担となっているようです。場合によっては、朝の送迎の後も放課後まで学校に待機をするということもあり、親が子供の送迎に費やす時間は相当なものだというふうに伺っております。また、親が運転免許を持っていないために特別支援学校への送迎ができず、仕方なしに地元の学校に通うケースというのもあります。また、親が送迎を行っている場合でも、親の体調や都合で子供が学校に通えなくなるということもあり、これは障害のある児童生徒が望む教育を受けられていないということであり、子供たちの学ぶ権利が守られていない状態になっています。
障害者差別解消法、合理的配慮は、多くの医療的ケア児にとって、残念ながら絵に描いた餅でしかないと言わざるを得ません。この医療的ケア児のバスの利用については全国的にも課題となっておりまして、近年では、大阪府で看護師らを車両に同乗させる通学支援を医療的ケア児全員に拡充、また、東京都でも看護師が同乗する専門通学車両の運用を開始しているとのことです。子供の平等な教育の機会を守るためにも、医療的ケア児全員が乗ることのできる送迎バスの運用開始の検討をお願いいたします。さらには、障害のある児童生徒たちがより身近な場所で障害に応じた適切な指導や支援を受けることができるよう、いまだ施設が設置されておりません浦安市への特別支援学校の設置を計画に位置づけた上で早期に実施するように心より要望いたします。
続きまして、重度障害者の親亡き後についてでございます。
まず、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が、全国に先駆けて平成19年７月に施行されてから、間もなくこの７月で15年目を迎えようとしております。医療の進歩によって、重度の障害があっても長く生きられる命がふえました。介護者である親や家族が老いたとき、あるいは亡くなったときに、彼らの生活がどうなってしまうのかという御相談を受ける機会がふえました。親亡き後も、暮らしてきた地域で同じように暮らし続けられる社会を私たちはつくっていかなければなりません。地域に重度障害者の暮らしの場をつくりたいという思いで質問いたします。
まず初めに、県内の強度行動障害のある方の人数を把握しているのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課長の原見です。
令和２年４月時点では、障害者支援施設に入所している強度行動障害のある方は1,357人となっております。また、強度行動障害のある方で施設入所を待機している方は127人でした。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 1,357人の方がいらっしゃって、127人が待機しているというような御答弁をいただきました。令和４年度末をもちまして、袖ケ浦福祉センターが廃止となります。あと２年と期限が迫る中で、千葉県重度の強度行動障害のある方への支援システム構築の進捗ぐあいはいかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 加瀬健康福祉部長。
◯説明者（加瀬健康福祉部長） 支援システムにつきましては、昨年11月に有識者や施設関係者等で構成する暮らしの場支援会議を立ち上げまして、市町村等から入所調整の依頼があった重度の強度行動障害のある方の生活状況や障害特性などの確認を行ってるところでございます。また、来年度は、新たに民間事業者が行います既存施設の改修等の施設整備や支援員の追加配置に対しまして補助を行うことにより、受け入れ環境の整備を促進してまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 こちらの入所に際しては、当事者の方のそれぞれのこだわりというのが異なると思いますので、御家族の方とも本当に丁寧に話をしていただいて進めてほしいと願っております。
また、強度行動障害のある方の支援者に対する研修ですが、高度な知識と支援スキルを持った専門性の高い人材を育成し、支援体制の充実を図ることについて、具体的にどのような成果を上げているのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 本研修は、講師が各民間施設へ赴き、支援内容の助言を行ったり、受講者が自施設の職員を指導するための技術を教えるなど、実践的な内容となっており、年間30日程度にわたり実施しております。修了者は各施設で中心的な役割を担うとともに、行動障害者支援サポーターとして地域の事業所の技術指導や情報発信を行うなど、施設関係者から高い評価をいただいております。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 それでは、重度の障害者の親亡き後の暮らしについて、県はどのように考えているのか、お答えください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害者の重度化、高齢化や親亡き後に備えるためには、重度障害にも対応できる専門性を有し、緊急時の相談支援や短期入所などを行う地域生活支援拠点等の整備が重要であると考えています。県では次期障害者計画において、共同設置を含めて地域生活支援拠点等を全市町村で整備することを目標とする予定であり、好事例の紹介や地域の取り組み状況についての意見交換を行うなど、市町村に働きかけるとともに、整備に対する助成を行っていきます。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございました。令和５年度までに全市町村に整備するという目標であるとのことでした。現時点でも、各市町村それぞれで障害者グループホーム等の整備について補助を出したり、運営事業者に対してさまざまな支援を行っており、少しずつではありますが、障害者の地域移行というものは進んでいると思います。しかし、それは障害者全体として考えた場合であり、重度の知的障害者、強度行動障害のある障害者の場合は地域移行がなかなか進んでおらず、自治体任せにしていると、どうしても重度の障害者が置き去りになる現状があるのも事実だと思います。その現状を打開し、重度・最重度障害者、強度行動障害者の親亡き後のついの住みかを確保するために、県としても、今私が申し上げました課題も念頭に置いていただき、さらに各市町村に最大限に支援をしてくださるようにお願いいたします。
市町村に対する県からの積極的な働きかけと支援、指針の作成についても、さらに力を入れて取り組むように要望とし、この件は終わりにさせていただきます。
続きまして、４項目め、多言語表記の見直しについてでございます。
令和元年12月末の県内在住外国人数は16万5,162人となっており、中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピンの順となっております。日本の英語を考える会の理事で浦安市国際交流協会前会長の白木聖代さんは、多言語表記を用いる案内板やデジタルサイネージが普及しつつある中、機械翻訳の誤訳があるとの指摘をされました。浦安市では、このような指摘を受けまして市が調査し、昨年、多言語表記検証委員会が設置をされ、標識や看板、ホームページなどの見直しを始めました。全国の自治体で同じ機械翻訳を使っているのは100自治体以上あるとおっしゃっておりまして、千葉県では浦安市を初め、今、ここで市町は挙げませんけれども、６つの市町で、この誤訳している同じ翻訳機を使っているというふうに調べができているそうです。
例えばですが、危機管理対策本部長の本部長というのはヘッド・オブ・ア・デパートメントと表記をしなければいけないところをブックマネジャーと訳してあり、これは文字どおり、ブックの本と部長を翻訳されてしまっているものです。意味が通じない、あるいは誤解を招くような英語表記のホームページは外国人居住者の生活に大きくかかわってくることになりますし、緊急事態の場合には命にも及んでまいります。千葉県の翻訳は適切かどうか、どのようなチェック体制となっているのか、気になるところです。
そこで伺いますが、多言語での情報発信における翻訳の状況はどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷国際課長） 国際課長の加賀谷でございます。
県では、観光情報や外国人住民向けの生活情報、新型
コロナウイルス感染予防の呼びかけなどの緊急情報等を多言語で発信しております。翻訳に当たっては、その言語を母語とする者、いわゆるネイティブの方による確認を行うなど、正確でわかりやすい文章となるよう努めています。また、外国語への翻訳に加え、漢字に振り仮名を振ったり、文章の表現や構造を簡単にするなどの易しい日本語を活用することとしており、より多くの方に情報が届くよう努めているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。先ほど御紹介いたしました、前国際交流協会の会長の白木さんなんですけれども、今後、私の住んでいる浦安市のように、その問題に気がつく自治体がふえていくことを願っておりますとのメッセージを発信しております。
千葉県では、ネイティブの方がしっかりと確認をしてくださっているということですので安心いたしました。オリンピックが開催されるのがまだわからない状況にはありますが、その際には外国からも大勢の方が千葉県を訪れますし、国際空港やテーマパークを有する千葉県では外国人観光客も多く見込まれます。県内の標識や案内板等、今回は総合企画部での御答弁をいただきましたが、全庁的に連携をしていただき、翻訳が適切かどうか、引き続きチェック体制をお願いいたします。
以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 次に、田中幸太郎委員。（拍手）
◯田中幸太郎委員 市川市選出、自由民主党の田中幸太郎です。この予算委員会で質疑をさせていただく機会をいただきまして大変感謝をしております。
現在、新型
コロナウイルス感染症対策、また、毎年のように訪れる豪雨災害、また、先日ありましたけれども、地震等の危機を克服していくこと、その後の新たな日常を構築していくことが求められています。今まさに、今まで当たり前だったことが大きく変わっていく、その転換期です。これからの新しい生活様式を模索しながら、各分野、改善要望も含めて質疑をさせていただきます。
まず１点目、県産農林水産物の販売促進についてであります。
千葉県は、言わずと知れた農業産出全国第４位、県内漁港水揚げ額第８位という農業水産大国。私もこの県議会に参りまして、諸先輩方の質問等々を聞いておりまして、改めて千葉県は魅力いっぱいの県なんだなということを感じさせていただいた次第です。
コロナ禍において、今までの取り組みに加え、消費者ニーズに対応し、新しい生活様式に合わせた販売促進計画を考えていかなくてはならないと考えています。当該部署の勉強会のやりとりで、主事業が千葉県フェアとのことです。
まず初めに、量販店における千葉県フェア開催の現状と課題はどうか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（板倉流通販売課長） 流通販売課長の板倉でございます。
量販店における千葉県フェアについては、旬の食材が多く出回る時期を中心に開催を働きかけており、令和元年度の開催日数は延べ2,107日で、千葉県農林水産業振興計画の最終年度である令和３年度の目標1,880日を上回りました。今後は新型
コロナウイルスの感染状況を見ながら開催店舗の拡充を図るとともに、消費者の購入意欲を喚起する販促活動を実施していくことなどが課題であると考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 ありがとうございます。あわせて２つ目の質疑も行います。今後、千葉県フェアの展開についてどのように考えておりますでしょうか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（板倉流通販売課長） 来年度は生産者団体や卸売業者と連携し、新たに千葉県フェアを開催していただける量販店の掘り起こしを行うとともに、レシピなどを用いた新しい食べ方を提案するなど、さらに多くの方に県産農林水産物を購入していただけるよう取り組んでまいります。また、フェアの開催に協力いただいてる量販店等の方々から、事業の成果等について意見を伺いながら、より事業効果を高めるよう努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 ありがとうございました。昨年９月議会の私の一般質問で、新しい生活様式に合わせ、需要のふえている通信販売の取り組みにもさらに力を入れていきたいとのことでありました。通信販売に関する情報発信の取り組みについて、実施成果をより的確に評価できる指標の設定について検討していきたいとの部長からの答弁もありました。今後、千葉県フェアについても、認知度や売り上げといったアウトカム指標により効果を検証していくべきと思うが、いかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 穴澤農林水産部長。
◯説明者（穴澤農林水産部長） 効果を検証しながら事業の見直しを行っていくことは大変重要と考えており、現在、通信販売等に取り組む生産者や、千葉県フェアを開催いただいてる量販店などに意見を伺いながら指標の検討を進めているところです。他の事業の指標なども参考にしながら、引き続きより事業効果を検証できる指標の設定について検討してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 部長、答弁ありがとうございました。私は指標が大切だというふうに言いたいのではなく、やはりこの事業を改善していくことが大切だと思っています。農林水産物販売促進につながる、これからも事業展開を期待しております。ありがとうございました。
次に移らせていただきます。介護予防に関する事業評価・市町村支援事業についてであります。
令和２年の介護白書によりますと、日本の総人口は１億2,617万7,000人、65歳以上の人口は3,588万人、2025年には30％、また2035年には33.5％、約３人に１人が高齢者となるということは明らかな状況になっているところです。
コロナ対策で大変なさなかですが、日本が向き合っていかなければならない大きな課題の１つ、これが高齢者対策だと思っています。高齢化率が高い国として、イタリア、ドイツ、フィンランドなどが挙げられておりますが、どの国よりも日本の高齢化率は高く、世界に先駆け超高齢社会に突入していきます。日本社会が今後、高齢化問題をどのように向き合っていくのか、その動向を世界中も注目しているところです。高齢化率の上昇に伴い、医療費、介護費は上がり続けている状況。きょうは事務所のスタッフにパネルをつくっていただいたので、ぜひ使わせていただきたいと思います。皆さん方のお手元にもありますので、もしよければごらんください。
2000年に創設された介護保険標準給付費の状況、約20年間のグラフとなります。2000年のスタート、創設さなかでは、952億円から、現在、資料によりますと、2019年には何と4,063億円、400％以上も上昇している。これからも超高齢社会を迎えていくということを考えれば、このグラフも加速度的にふえていくというのは明らかなはずです。そのような背景からも、介護予防事業をやりっぱなしのアウトプット重視から、少しでも健康寿命が保たれていく、結果の出る事業管理をしていく、市町村がしっかりと効果ある事業をしていけるよう支援をしていく事業予算と認識しております。650万円と少額ではありますが、介護保険標準給付費の上昇を少しでも抑制し、かつ長く健康でいられる状態が延びるのであれば効果ある作戦ではないかと思っています。
そこでお伺いいたします。市町村が取り組む介護予防事業の評価について、現状と課題はどうか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の澤田です。
市町村は、介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じて介護予防事業の評価を行うよう努めることとされていますが、令和元年度において評価事業を実施した市町村は７団体にとどまっています。評価を実施してない市町村は、介護予防事業の評価を重要と認識しているものの、国が示してる評価方法において、地域の実情に応じた判断基準をみずから設定することが難しいということを課題として挙げています。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 ありがとうございました。７団体がされているということでありました。
次、移ります。市町村における介護予防事業の評価について、今後、県はどのように取り組んでいかれるんでしょうか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 県では、市町村が住民に対して実施した調査の結果を分析し、市町村の強み、課題を明らかにする事業を外部委託により実施することとしています。この分析結果をもとに、市町村がみずから課題を認識し、介護予防事業に取り組むための研修会を実施します。こうした取り組みにより、市町村が評価の方法を習得し、みずから評価を行えるよう支援してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 課長、ありがとうございました。２月の「県民だより」にもフレイル予防の特集が組まれていたことかと思います。県民の皆さん方が少しでも長く健康でいられるように、また財政支出が少しでも抑えられるように、効果的な事業展開が図られるよう願っております。
以上です。ありがとうございました。
３点目、運転免許関係事務委託についてであります。これも昨年９月議会で私のほうで質問させていただいた内容の続きもありますので、どうぞお願いいたします。
運転免許とは、道路交通法第84条第１項「自動車及び原動機付自転車を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許を受けなければならない」、また、同法第92条の２、交付を受けた免許は有効期間が定められており、優良運転者、違反運転者など、免許証の交付または更新を受けた者の区分によって、免許証の更新及び定期検査を行わなければならぬ制度であります。現在、千葉県では、約404万人が運転免許を取得されている。また残念なことに、交通事故死亡者数の全国ワーストにもいつも名前が載ってしまう千葉県でございます。大変な役割を担う運転免許更新業務と認識をしているところです。
昨年の初夏のあたり、私の友人から、運転免許センターへ更新に行く際に、非常に炎天下の暑い日に何時間も外で並ばされてしまったというような状況を市民相談で受けました。４月から７月の初めまで更新業の業務が停止をしていたこと、また免許更新の延長というさまざまな要素が重なって、そのような長蛇の列になったかもしれませんが、令和２年度の間にコロナ禍での新しい生活様式に合わせ、運営改善された御苦労もあったかと思います。
そこで、まず伺います。コロナ禍での運転免許センターにおける混雑緩和措置など感染症対策はどうか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（渡邉交通部参事官兼運転免許課長） 運転免許課長の渡邉です。
千葉運転免許センターにおいては、昨年来より混雑緩和対策として、介助者を除く付き添いの方の入館制限、更新手続者に対する整理券の配付などの措置を継続して実施しているため、現在のところ目立った混雑は認められません。また、感染防止対策としては、アルコールによる手指消毒や検温などの一般的な対策に加え、更新時講習会場における定員の半数以下による講習などの措置を講じているところです。
なお、流山運転免許センターについては混雑が認められないため、整理券の配付は行っておりませんが、感染症対策については、千葉運転免許センターと同様の対策を講じています。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 課長、ありがとうございました。私も、この課題をどう解決すればいいかということを参考となるように、各近隣の都、県の運転免許センター、また担当の方とお話をさせていただき、どのような状況になってるかということも確認をしてまいりました。千葉県は幕張と流山に２つ運転免許センターがあるけれども、ほかの県は各地の警察署で即日交付業務ができたりですとか、新しく建て直された免許センターはやはり最新のシステムで、非常に待ち時間なくスムーズに人が流れていく、そんなシステムも見てまいりました。
そこで伺います。警察署における運転免許証の即日交付や更新自動受付端末の導入等、県民のさらなる利便性向上について、取り組み状況はどうか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（渡邉交通部参事官兼運転免許課長） 警察署における運転免許証の即日交付や更新自動受付端末の導入等につきましては、更新手続に要する時間の短縮など、県民の皆様方の利便性向上に資するものと認識しております。他方で解決すべき課題もありますので、他県の状況等も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 ありがとうございました。一番いい効果的なタイミングでの検討をぜひお願いしたいと思います。
もう１つ、あわせて先日、昨年になりますが、警察ＤＸが進むんだなと思うニュースを見ました。2021年に試行される優良運転者の更新時講習をオンラインで行っていく、そのテスト県として千葉県が選ばれたというニュースを拝見いたしました。2021年に試行される優良運転者の更新時講習オンライン化に向けて、県警としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（渡邉交通部参事官兼運転免許課長） 優良運転者講習のオンライン化につきましては、国のモデル事業として、令和３年度中に本県ほか３道府県において実施される予定でありますが、詳細な事業内容につきましては、現在、警察庁において検討中であるものと承知しており、県警としては、この事業が円滑に実施されるよう協力してまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 課長、ありがとうございました。2021年、本当に令和３年度に始まるテスト事業かと思います。免許を持つ県民400万人に関係する改善運動になるかと思います。安全運転の啓発をしつつ、利便性向上に向けて警察ＤＸをぜひ推進していただきたいということを要望し、この質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
４番目の質疑に入らせていただきます。経済の活性化を支える人づくりについてです。
お手元の資料２枚目をパネルにいたしました。厚生労働省千葉労働局の最近の雇用失業情勢の資料をグラフにさせていただきました。令和２年のこの有効求人倍率は残念ながら１を割り込み0.98、また、これは１年の平均であって、喫緊になりますと0.86倍という数値であります。県内の雇用情勢は、求人が求職を下回っており、厳しさが見られるというものはこのグラフを見ても明らかな状況です。
そうした厳しい雇用情勢の中で、ハローワークなど雇用の維持を担うセーフティーネットが重要になってくると考えています。国のほうでは、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策、財政支出約40兆円、また事業規模になると73兆円。皆さん方の雇用と事業を支え、生活を守っていく上での財政出動になろうかと思います。
特に書いてあった気になるポイントは、民需主導の成長軌道を目指していく、民間で需要のあるものをどんどん伸ばしていくんだよというような背景からも、千葉県の雇用政策もこれからの時代に合わせた取り組みが求められると思います。
そこでお伺いいたします。コロナの影響がある中、県の就労支援事業の現状と課題はどうか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（福田雇用労働課長） 雇用労働課長の福田でございます。
県の就労支援施設では、感染拡大防止と同時に就労支援を必要とする方へのサービスを維持するため、オンラインを活用した就労相談を拡充してきたところです。一方で、セミナーや企業説明会は対面方式からの移行が一部にとどまっており、今後、より多くの方が利用できるようオンライン化を進める必要があります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 ありがとうございました。
２番目の質疑に移らせていただきます。今、千葉県は、予算書で見ますと、ジョブカフェですとかジョブサポートなどで事業があるかと思います。ただ、大もとというのは、やはり国事業でありますハローワークを中心とした雇用施策になるかと思います。
そこで、県の就労支援事業と国事業のすみ分けはどのように考えているか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（福田雇用労働課長） 国は各ハローワークにおいて、職業紹介を中心とした就労支援を行っております。一方、県の就労支援施設では、職業紹介に至る前段階として、キャリアカウンセリングや適職診断、面接指導のほか、就労後の定着支援も行うなど、一人一人の状況に応じてきめ細かく支援をしているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 ありがとうございました。私も若者を対象としたジョブカフェちば、また中高年、女性を対象としたジョブサポートなど、足を運んで現場を見てまいりました。求職者が相談しやすい温かみのある環境が整っているなということを強く感じた次第です。しかしながら、その拠点というのは船橋であったり、千葉であったり、利用者の方々の地域が限られているということも、現場のスタッフの方からのお話を伺ったところです。それこそ、今課長のお話にありましたように、オンラインなどを活用して、点ではなく、面として必要とする県民、利用者にサービスを届けることが必要ではないかと思います。
そこでお伺いいたします。県の就労支援施設における今後の事業展開について、どのように考えていらっしゃいますか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（福田雇用労働課長） 県の就労支援施設においては、来年度、オンラインによる就労支援の一層の充実を図り、多様なニーズに対応してまいります。また、ジョブサポートセンターでは、新型
コロナウイルス感染症の影響などにより、施設に出向くことが難しい方に対応するため、市町村への出張相談会を新たに実施するなど、事業を拡充することとしたところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 課長、ありがとうございました。時代に合わせた改善をぜひお願いしたいと思います。
もう１つの質疑項目、離職者等再就職訓練事業というものを質疑をさせていただきます。これは令和３年度予算、12億円計上されてる内容であります。内容は、長期高度人材育成コースと知識習得コース、介護、保育士など、人手が不足している業界へ人材を送り出していると聞いております。あわせて、新型コロナによって社会が大きく変化している中で、社会のデジタルトランスフォーメーションが進められるようになり、ＩＴ人材がより求められるようになったのも一例だと思います。社会のニーズに合わせて職業訓練のコースを設定していく必要があるのではないかと私は考えておるところです。コロナの影響で世の中が大きく変わっていくこの時代、どのような職業訓練をしようと考えているか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中商工労働部長。
◯説明者（田中商工労働部長） 新型
コロナウイルス感染症の影響によるデジタル化の加速など、産業構造の変化を注視しながら、人材ニーズや雇用情勢を踏まえた職業訓練のあり方について検討し、次期職業能力開発計画に反映してまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 部長、答弁ありがとうございました。意欲ある前向きの答弁と受けさせていただきました。職を求める県民が多くいらっしゃいます。時代に合わせた経済の活性化を支える人づくりをこれからもお願いします。ありがとうございました。
最後、５項目め、デジタル技術の活用等による業務改善の推進について質疑をさせていただきます。
もう先順位者の委員も、また代表質問、一般質問でも多く取り上げられておりましたが、私が言うまでもありませんが、この2021年はデジタル元年と言われております。政府の最重要課題の１つであり、この秋にはデジタル庁を創設して日本のデジタル化を牽引していきたい状況だと思います。
このデジタルトランスフォーメーションの定義、これ、経団連のほうから持ってきましたけれども、デジタル技術とデータの活用が進むことによって、社会、産業、生活のあり方が根本から革命的に変わること、また、その革新によって産業、組織、個人が大転換を図ること。今まで当たり前のことが大きく変わる転換期、パラダイムシフトのさなかだと私は思っています。行政はもちろんのこと、民間企業に対しても模範となるようなすばらしいこのデジタル推進、トランスフォーメーションをぜひしていただきたいと思う立場から質疑をさせていただきます。
業務改善の推進に向けて現状と課題はどうか、まずお聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課長の冨沢です。
県では、限られた人的資源で多様化する行政ニーズに的確に対応していくため、職員が行っている単純作業などについて、積極的にデジタル技術の導入による効率化を進めております。課題としては、デジタル技術の導入に合わせて業務プロセスの見直し、また職員の意識改革を着実に進めていくこと、また導入したデジタル技術の業務改善効果を的確に検証していくことが挙げられます。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 課長、ありがとうございました。
あわせて２番目、お伺いをいたします。このデジタル推進をしていくために担当部署をつくられたそうであります。新設されるデジタル・業務改革担当部長に望む人材像とはどういったものか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） デジタル・業務改革担当部長の所掌業務は、行政のデジタル化に向けた庁内外との連携、施策の総合調整、ＩＣＴ活用による庁内の業務改革及び働き方改革であり、この業務に的確に対応できる人材であることが必要と考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 部長、ありがとうございました。今のお答えを伺いまして、私は、やはりその職責というのは、まだＩＴ部門長の域を超えてはいないのではないかなと感じたところです。これからのデジタル推進、トランスフォーメーションを起こしていくためには、私は最高情報責任者、いわゆるＣＩＯが必要ではないかと思います。ＣＩＯとは、組織内の情報戦略のトップとして、情報の取り扱いや情報システム、情報技術について統括する役員や責任者のことです。
どのぐらい大事かということも、近隣の自治体はどうなっているかということをちょっと調べたので御紹介をさせていただきますと、大都市東京都は、副知事がＣＩＯ、かつヤフーの元社長だそうであります。神奈川県はデジタル戦略本部室というのがありまして、ＣＩＯを設置している。この方も民間のＬＩＮＥ執行役員という肩書も持たれている。埼玉県におかれましても、副知事、ＣＩＯが据えられているといった状況だそうです。やはり何が大切かというと、トップ、知事に近くにいる権限を持っている職責者が責任者となって大きな再構築をしていく、そのＣＩＯが私は必要ではないかと思います。
そこでお伺いいたします。千葉県におきましても、この最高情報責任者、ＣＩＯは置かないのか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 今回、令和３年度は、行政のデジタル化などに向けた担当部長を中心とする庁内一体的な体制を整えたところでございます。ＣＩＯ、最高情報責任者の設置に関しましては、その体制のもとでの今後のデジタル化の進捗状況を踏まえながら、外部人材の登用も含めて研究してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 部長の答弁、ありがとうございました。重く受けとめさせていただきます。
なぜ私がここ、こだわるかというと、僭越ながらこの十数年間、行政の仕事を見る機会がありました。その中で、やはり自分の守備範囲というものはしっかりと完璧にこなしていくんですけれども、片や横断的にですとか、部門を超えての調整になると、どこかで何かとまってしまうということをしばしば見てきたこともあります。だからこそ、しっかりと権限を持っている方がこれをやるんだということで、千葉県のＤＸをぜひ進めていきたいという思いであります。
要望といたしますと、デジタル技術はもちろんのこと、役所の文化、風土、業務内容も理解されているＣＩＯの設置をぜひ要望したいと思いますので、御検討をお願いします。
次、マイナンバーのことも触れたいと思います。今後、健康保険証と一体となったり、運転免許と一体となったり、計画されているデジタル推進に業務改革には欠かせないカードになろうかと思います。本県におけるマイナンバーカードの普及状況はどうか、お聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課長の田中でございます。
令和３年２月１日現在の交付率は26％で、昨年４月１日現在の17％から９ポイント増加しております。交付事務を担う市町村では、交付件数の増加に応じて土日や夜間の開庁、窓口の増設など、カードの円滑な交付に努めており、県としても、引き続き必要な情報提供を行ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 課長、ありがとうございました。
もう１つ、４番目に移ります。県はマイナンバーカードの利便性を向上するため、どのようなことで取り組んでいかれるか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 政策企画課長の金子です。
県では、現在20市町と共同運用しておりますちば電子申請システムにつきまして、令和３年度にカードを活用して本人確認ができるよう、機能を拡充することとしています。また、マイナンバーを利用することにより、県の各種手続において必要となっております課税証明書の省略など簡素化を進めるとともに、カードの利便性向上に向けた市町村の取り組みを促進するため、先進的な活用事例の提供などを行っているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 金子課長、ありがとうございました。この交付のお仕事の守備範囲は国、また、その市町村でやられているということも理解をいたしました。今後、千葉県といたしましても、市民、県民の皆さん方がマイナンバーカードを持ったほうが便利だなと思っていただけるようなサービスの拡充というものもぜひ応援をしていただきたいなと思うところです。今後の普及率がふえた後のまた改革も楽しみにしています。ありがとうございました。
最後に、総括して要望させていただきたいと思います。経団連のＤＸ特集に書いてあったものです。残念なＤＸ、デジタル技術を用いた業務の単純な改善、効率化、自動化にとどまる。ＩＴシステムや技術の問題と捉えてＩＴ部門や外部に丸投げしている。既存事業や業界の発想から抜け切れないというのが残念なＤＸの典型的な例だと。あるべきＤＸは、組織やビジネスモデルの抜本的改革のためにデジタル技術を用いる。経営者が組織経営の最重要課題と認識し、改革を主導していく。そして、外部との協創を進めながら新たな事業をつくり出すという、ぜひ千葉県においても、このあるべきＤＸをぜひ目指していただきたいなと思っています。そのためにも、県として目指すべきビジョン、目標を示していただきたいと思います。
また、業務改善、業務改革、再構築を実行できる最高情報責任者、ＣＩＯの設置を要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 暫時休憩をいたします。
午後０時２分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯副委員長（實川 隆君） ただいまより委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
引き続き自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
宮川太委員。（拍手）
◯宮川 太委員 最終日午後一番、自民党最後の質問となりました。銚子市・東庄町選出の宮川太です。このような質問の機会をいただきましたことに、先輩議員、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
また、本日は、地元より広野恭代市議を初め傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。
時間は限られておりますが、せっかくいただいた機会ですので、地元銚子市・東庄町のことを初め、できるだけ多くの質疑、要望をさせていただきたいと思います。執行部におかれましては、どうか明瞭かつ簡潔に御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
最初に、デジタル技術の活用等による業務改革の推進についてお伺いします。本予算委員会では、行政改革のデジタル化、デジタル技術の活用と、多くの委員の皆様が質問されていますが、私も自分なりに地域選出議員として、その視点から質問させていただきます。
新型
コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社会のさまざまな場面で対面による活動が制約を受ける事態となっておりますが、デジタル技術の活用は、そうした困難を克服するために欠くことができない重要な手段の１つとなっています。特にウエブ会議については、ビジネスの世界だけでなく、県民の日常生活の中でも利用が定着しつつあり、行政機関においても積極的に活用していく必要があると考えます。
そこで伺います。県におけるウエブ会議の利活用状況はどうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課長の冨沢です。
ウエブ会議については、新型
コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、昨年４月から県職員の配付パソコンで利用可能とし、本年１月末までに県職員が主催する会議や打ち合わせが7,780回開催されております。また、県民、関係事業者、市町村職員等に向けた講習会や説明会など、大規模なセミナー用途にも41回利用されております。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 昨年４月から１月末までで7,780回の開催ですと、平日にして約220日、１日にすると約35回もの会議、打ち合わせが行われたことになります。単純に、そんなに多くと率直に思う数字であります。県職員主催の会議や打ち合わせだけでなく、県民や市町村職員等を対象とした説明会やセミナーなどにも利用されているとのことですが、ウエブ会議の導入効果をどのように考えていますでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） ウエブ会議は、対面での会議や打ち合わせの代替手段として急速に導入が進みましたが、業務効率化の面でも移動時間の削減やテレワークの円滑化など、大きな効果があったと考えております。また、オンラインセミナーについては、ユーチューブと組み合わせることにより、従来の対面イベントよりも多くの参加者を集めた事例や、約2,000人を対象とした説明会を一度に開催した事例など、県民サービスの向上と業務効率化の両面で大きな効果を出しております。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 さまざまな点で効果があることがわかりました。
それでは、ウエブ会議の利活用について、どのように拡充を図っていくのかお伺いします。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） ウエブ会議につきましては、今年度は会議時間の制限がある基本ライセンスを職員に付与した上で、時間制限がない６ライセンス及びセミナー用の２ライセンスを庁内で共用し、運用してるところです。来年度は会議時間の制限がなく、かつセミナーにも対応できる共用ライセンスを50ライセンスに拡充する予定です。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 ウエブ会議の利活用は、業務改善の面でも県民サービス向上の面でも大きな効果があると思います。特に県内でも東総方面や南房総方面など移動の負担が大きい地域には、移動時間の効果、移動経費の効果など、大きなメリットがあると思います。唯一、デメリットとしてはセキュリティーの面かと思います。重要な会議内容や資料等が万が一漏えいしては大変です。引き続き全庁挙げてウエブ会議の利活用に取り組むよう要望いたします。
次に、市町村のデジタル化について伺います。昨年12月末、総務省から地方自治体に対し示された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、今後５年間での計画期間内に、全ての自治体でデジタル化の水準を一定レベルまで引き上げることが求められています。また、同計画では重点取組事項として６つの項目が示され、住民窓口に近い基幹システムの標準化、共通化など、市町村が主体となって取り組むべき事項が挙げられているところです。
そこで伺います。県内市町村のデジタル化にはどのように対応していくのか伺います。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 国の自治体ＤＸ推進計画では、市町村のデジタル化について、県に対して市町村への助言や計画的な取り組みへの支援などを行うことが求められております。来年度、総務部に一元化されるデジタル化の推進体制を窓口として、県内市町村のニーズを踏まえ的確に対応してまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 県内市町村の中には、財政力や職員数がネックとなり、国や県が進める早急なデジタル化の動きへの対応が難しいところもあります。県では、来年度、総務部に一元化されるデジタル化の推進体制を窓口として対応していくとのことですが、そうした市町村が取り残されることなく、あまねく県民や県内の事業者がデジタル化の恩恵を享受できるよう、県内のデジタル化に取り組むよう要望いたします。
次に、有害鳥獣被害防止対策について伺います。12月議会ではイノシシの捕獲強化の取り組みについて質問させていただきましたが、今回は農地の農作物を守る観点から質問させていただきます。
県内の有害鳥獣による農作物被害については、年度間の増減はあるものの、４億円程度で高どまりしており、地域農業にとっては依然として大きな課題があると思います。中でもイノシシについては、被害額のうち５割近くを占めており、地域的にも、以前から被害が報告されている県南部、中部はもとより、北部にも被害が広がっており、イノシシの被害を減らすことが鳥獣被害全体の被害を減らす上でも鍵となっています。イノシシ被害対策としては、まずは防護柵による、物理的に農地をしっかり守ることがまず求められていると考えます。
そこで伺います。県内の防護柵の整備状況はどうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地・農村振興課長の堀越です。
県では、市町村の対策協議会が主体となって進めている防護柵の整備について、国の交付金を活用しながら整備費用の助成などの支援を行っているところです。これまで県内に整備された防護柵の総延長は、令和元年度末で約3,600キロメートルになっております。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 これまで3,600キロメートルもの柵の整備を行ってきたというのは、イノシシなどの有害獣から地域農業を守るため、関係者が被害防止に取り組んできたあかしと言えるもので、これにより、これまで被害を相当程度抑制してる面はあると思います。今後も市町村の要望を踏まえ予算を確保し、意欲のある農業者への支援にしっかり取り組んでもらうことを要望いたします。
一方で、ハード整備である防護柵とあわせて、地域において被害防止対策に取り組む人材を育成することも対策の実効性を高める上で大事な取り組みと考えます。
そこで伺います。有害鳥獣被害防止対策にかかわる人材育成についての取り組み状況はどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 有害鳥獣の被害防止対策においては、地域ぐるみでの取り組みが重要であることから、県では、地域で中心となって対策にかかわる人材育成をするため、防護柵の適切な管理方法や有害鳥獣の生息実態など、対策に必要な知識と技術を学ぶリーダー育成研修を実施しているところです。この研修には地域の農業者、地域住民、行政関係者など、被害防止対策にかかわる方々が多く参加しており、事業を開始した平成27年度から令和元年度までの５年間で延べ204名が受講したところでございます。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 これまでハード、ソフト両面から防護対策に取り組んでいるとのことで、今後も車の両輪のように、２つがうまく回っていくように進めてほしいと思います。
また、この被害防止対策については、実施主体は市町村ですが、市町村の多くは少ない職員でさまざまな課題に取り組んでおり、１人で多様な業務を担当していることが多いのが実情です。
そうした中、獣害対策については、例えばイノシシの生態について専門的な知識も求められ、行政にとってはなじみのない分野であり、特に最近被害がふえている市町村などは、これまでの内部での蓄積も少ないので、市町村任せにして被害対策を進めるのは難しい面もあると思います。被害がなかなか減る方向にいかない状況の中、県として市町村を支援する取り組みも求められてると思います。
そこで伺います。市町村の被害防止の取り組みに対し、県として支援を強化すべきと思うが、いかがでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 穴澤農林水産部長。
◯説明者（穴澤農林水産部長） 被害防止対策を進めるためには、地域の実情を把握している市町村の役割が重要であることから、本年度は新たに市町村職員を対象とした地域ぐるみの対策の企画・運営手法の習得に関する研修会を開催し、14の市町から15名の職員が参加したところです。今後は、より効果的な対策が講じられるよう、市町村からの要望を踏まえ、研修の一層の充実を図るとともに、被害が出始めている市町村に対しては、地域に応じた対策を検討するために鳥獣被害対策の専門家を派遣するなど、支援を強化してまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 答弁ありがとうございました。地域での被害対策の取り組みに対し、対策にかかわるノウハウを持つ県の一層の協力、支援をお願いいたします。
次に、銚子漁港の臨港道路等の維持管理について伺います。
銚子漁港は、10年連続で水揚げ量日本一となるなど、生産と流通の拠点となる重要な漁港であり、今後もその役割を十分に果たせるよう機能強化を進めていく必要があると考えます。現在、銚子漁港では、大型まき網船対応のマイナス7.5メートル岸壁の増設や、風向きに関係なく出入港できる２港口化、高度衛生管理施設の設置など、機能強化のための整備が計画的に進められているところです。この漁港において、臨港道路は輸送基盤として重要な役割を果たすものでありますが、舗装の老朽化が進み、ひび割れ等が生じている箇所が見られ、漁業関係者や地域住民からは修繕を望む声を伺っています。
そこで伺います。老朽化が進んでいる臨港道路の舗装修繕について、どのように進めていくのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（江澤漁港課長） 漁港課長の江澤です。
銚子漁港の臨港道路については、本年度、舗装の劣化度調査を行い、その結果を踏まえ、損傷の激しかった新生地区において、156メートルの舗装修繕を行いました。今後も調査結果を踏まえ、計画的に舗装修繕を実施してまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 ありがとうございます。本年度の補修箇所については、自分自身も確認し、よくなったと実感しております。しかし、利用者の皆様は、県の道路という認識はあるものの、所管が土木事務所なのか、漁港事務所なのか、わからない方は、まだ整備すべき箇所がある。せっかくやるなら、もっと長い距離を１回にとの声も聞きます。劣化度調査をもとに計画はできたと思いますが、さらなる予算で整備を進めていただくことを要望いたします。
また、舗装の劣化とともに、臨港道路に設置されている道路照明や標識についても潮風の影響があり、かなり傷みが激しく劣化が見受けられます。
そこで伺います。道路照明等の補修はどのように進めていくのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（江澤漁港課長） 道路照明等については、来年度に点検を行う予定であり、その結果を踏まえて順次修理を行っていきたいと考えております。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 計画的に維持補修等を行っていくとの答弁をいただきましたが、漁港の臨港道路は、輸送基盤として、漁業関係者にとって重要であり、さらには地域住民の大切な生活道路ともなっています。円滑な物流、交通安全を確保するためにも、重ねてになりますが、十分な予算確保をしていただき、日ごろから補修等維持管理を適切に行っていただくことを要望します。
次に、銚子漁港内の廃棄物について伺いたいと思います。
銚子漁港では、漁業関係者の協力もいただき、漁港機能に支障が出ないよう廃棄物を収集し、処理などを行っていると聞いていますが、現地を見ると、廃棄物が一向に減らない状況が見受けられます。
そこで伺います。過去２年間で処理した廃棄物の種類、量及び費用はどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（江澤漁港課長） 処理した廃棄物は、不法に投棄された冷蔵庫や家具、廃プラスチック、金属製品、ガラス、ゴム類などで、令和元年度は約100立方メートルで処理費用は約240万円、２年度は１月末までに約110立方メートルで処理費用は270万円です。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 ただいまの答弁で、廃棄されたものの中には不法投棄されたものも含まれているとのことですが、不法投棄の防止対策は行っているのか伺います。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（江澤漁港課長） 不法投棄に対しては、ごみ捨て禁止の看板や監視カメラの設置、漁港区域内を職員が巡回するなどの防止対策をとっています。
なお、不法投棄を発見した場合は地域振興事務所や警察署など関係機関に連絡の上、現地調査を行うなど、連携を図りながら対応しているところです。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 廃棄物の処理については、最終的には廃棄物処理業者に処理を委託していると伺っていますが、来年度の廃棄物処理経費はどの程度計上してるのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（江澤漁港課長） 令和３年度予算では、廃棄物の処理経費として300万円を計上しています。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 漁港区域内の廃棄物処理の状況につきまして御答弁いただき、ありがとうございました。漁港がごみ捨て山とならないよう、処理経費を十分に確保していただくとともに、銚子市や警察署など関係機関とも連携し、根本的に不法投棄防止対策もあわせて進めていただくことを要望します。
次に、道路問題について伺います。
現在、銚子市から首都圏各地への主要なアクセスルートとしては、国道126号から圏央道に接続するルートと国道356号から東関東道に接続するルートがありますが、現道が狭いことなどから渋滞などの課題が残されております。このため県では、当該地域へのアクセスルートとなる国道126号の銚子市から旭市区間で八木拡幅の事業が進められており、一日でも早い完成を切望しているところです。
そこで伺います。国道126号八木拡幅の進捗状況はどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（長島道路整備課長） 道路整備課長の長島です。
八木拡幅については、旭市八木から銚子市親田町までの３キロメートルのバイパス区間を優先的に整備しており、この区間の用地取得率は約９割となっています。現在、令和５年度の供用を目指し、残る用地の取得を進めるとともに、まとまった用地を確保できた箇所では進入路を確保し、順次、道路改良工事を進めているところです。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 次に、２点目です。銚子市内の利根川沿いにおいて、八木拡幅と同様に、当該地域へのアクセスルートとなる国道356号のバイパス整備が進められていますが、国道356号銚子バイパスの進捗状況はどうか伺います。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（長島道路整備課長） 銚子バイパスは、銚子市大橋町から小船木町までの8.2キロメートルのバイパスであり、これまでに小船木町側の3.3キロメートル区間を供用しています。現在整備中の長塚町から芦崎町までの３キロメートルについては、用地取得率が99％となっており、令和５年度の供用を目指し、橋梁工事や道路改良工事を進めてるところです。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 最後に、３点目です。東庄町内において進められている県道バイパス事業についてですが、県道下総橘停車場東城線の進捗状況はどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（長島道路整備課長） 県道下総橘停車場東城線では、東庄町新宿から宮本までの2.6キロメートルのバイパスを整備しており、これまでに谷津から宮本までの1.6キロメートルを供用しています。残る１キロメートル区間については、用地取得率が98％となっており、現在、令和５年度の供用を目指し、橋梁工事や道路改良工事を実施しているところです。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 ありがとうございます。３つの路線の進捗状況について御答弁をいただきましたが、全て銚子市・東庄地域の骨格となる重要な路線です。３路線とも令和５年度の供用目標とのことで、着実に整備していただき、引き続き５年の開通を目指していただくよう強く要望いたします。
また、こうした地域の骨格となる道路の整備だけでなく、これら以外の道路についても、幅員が狭く見通しの悪い道路がありますので、ぜひ進めていただきたく要望いたします。
最後に、道路の標示、標識の補修について伺います。
県警では、道路横断中の交通事故による死傷者を減少させるため、歩行者を保護するゼブラ・ストップを強力に推進しています。その上で重要になるのが横断歩道ですが、磨耗などにより見えづらい箇所が多くあるとのことで、平成30年度に横断歩道の一斉点検を行い、その結果に基づき、早急に補修が必要と認めた約3,500カ所の補修は終えていると伺っています。ゼブラ・ストップの実効性を高めるためには、引き続き横断歩道等の補修が必要です。
そこで伺います。今年度の横断歩道の補修実績はどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（植竹交通規制課長） 交通規制課長の植竹でございます。
今年度におきましては、12月末までに約2,000カ所の補修を終えており、年度末まで引き続き必要な箇所の補修を行ってまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 年度末までにできる限り多くの補修をぜひお願いしたいと思います。
次に伺いますが、令和３年度の標示のための予算はどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（植竹交通規制課長） 令和３年度当初予算案においては、横断歩道を初め一時停止、はみ出し禁止等の交通規制標示全体の予算として約３億8,000万円を計上しております。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 予算額は約３億8,000万円とのことですが、今後、どのように標示の補修を進めていくのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（植竹交通規制課長） 横断歩道等の標示については、日々磨耗が進行することから、引き続き磨耗状況等の把握に努め、磨耗が進んだ箇所については順次補修を進めてまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 安全な交通環境を整えていくためには、車の運転者に交通規制の状況を的確に認識させる標識も重要なものであると考えます。しかし、県内では、補修が必要な標識も多くなってるのではないかと思います。
そこで伺います。標識の補修方針はどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（植竹交通規制課長） 標識につきましても、標示の補修と同様、経年劣化が進んだものを必要に応じ更新するなどしております。今後も劣化状況の把握に努め、適切に維持管理してまいりたいと考えております。
◯副委員長（實川 隆君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 御答弁ありがとうございました。私の地元銚子・東庄町内にも横断歩道等、県警で管理する標示の補修要望が寄せられております。答弁にありましたように、一斉点検での必要箇所は完了したとのことですが、標示については、磨耗により劣化は日々していきます。毎年継続的に補修が必要な横断歩道については補修していただきたく、あわせて標識の補修についても適切に行っていただくよう要望いたします。
以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（實川 隆君） 以上で自民党の質疑を終了いたします。
次に、立憲民主・千葉民主の会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い、発言願います。
高橋浩委員。（拍手）
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。立憲民主・千葉民主の会の高橋でございます。よろしくお願いしたいと思います。
私からは、最初に一番の課題である新型
コロナウイルス感染症について御質問をさせていただきたいと思います。
本県においても、第３波という中で少しずつ感染者が減ってるということはありがたいことであるというふうに考えるわけでございますが、皆様方も大体この１年間でお気づきだと思いますが、私はこのコロナに関しては、３点の、やることによって改善していく道があるのではないかというふうに考えるわけでございます。それが、皆様方のお手元に書かせていただきました。多分、ほとんどの方は同じだとは思いますが、自粛による感染者の減少。これは今、緊急事態宣言とか、そういうものを出されてやっているわけでございますが、それと検査による無症状者の発見、これが基本ではないかなというふうに考えております。よく言われるのが、インフルエンザは発症しないと感染をさせない。このコロナに関しては、発症する二、三日前に多くの方に感染する可能性があるというデータが出ております。
きょうは、この件に関してまた御質問をしたいと考えておりますが、そして皆様方、ほとんどの方が今希望されてるのが、ワクチンがどこまで広がっていくかということであると思います。私が考えるに、きょうも報道でありました。イギリスでヒューマンチャレンジとして、わざわざ感染をさせて試してみるという方向までになっております。私が思うには、子宮頸がんワクチン等は人にうつすことはありません。しかし、このコロナに関しては、自分だけではない、人に感染をさせて、逆に考えれば迷惑をかけるという感染症であります。ぜひ人のためにワクチンを打つという考え方も必要なことではないかなというふうに考えますので、もしワクチンが打てるような場面にあったら、ぜひ率先してやっていただけたらなというふうに思います。
それでは、質問のほうでありますが、本日は、17日現在で入院中の患者が763人、ホテル療養者が186人、自宅療養者が507人、自宅待機が493人という状況であります。
まずは、現在の病床等の受け入れ体制についてお聞きしたいと思います。病床の確保の状況と、そのうちの重症用病床の確保状況、稼働率はどうかをお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課副参事の横田です。
２月16日現在でございますが、病床につきましては1,154床を確保しております。そのうち、重症者病床は93床であり、稼働率は25.8％となっております。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 稼働率も25.8％というふうに下がっているということでありますので、よい方向でありますし、今まで本当に医療機関の方々に多大な負担をかけていたわけでありますので、本当に医療機関の方には感謝するものであります。
それでは、一時的には全国的に病床数が確保されていても、医師、看護師が確保できないという話もありましたが、今の状況はどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（渡辺保健医療担当部長） 新型
コロナウイルス感染症患者を主に受け入れる病院として県が指定しています重点医療機関は、看護体制の確保が指定要件の１つとなっております。また、それ以外の医療機関からも、現状の医療従事者で患者の受け入れが可能な病床数を報告いただいていると考えています。
以上でございます。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。対応可能な病床数を報告していただいているということでありますので、本当に今のところはそれなりの用意ができているということでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、病院での治療の前がホテル療養というふうになるわけでありますが、先日の本会議の小路議員の一般質問でも、ホテルの稼働率を高めるためにどのようにしていくかとの質問に対して、退室してから３日で掃除にかかったという中で、業者に協力いただきながら翌日には清掃するような状況にもなってきているというお話もございました。
それで、軽症者ホテル療養のホテルの確保の状況、利用状況はどうかをお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 衛生指導課長の菅沢です。
県内に６施設968室を確保しており、２月17日現在、204名が療養しておられます。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。968室、今のところは204人が入っているということでありますが、自宅療養という方もいらっしゃる中で、使用者の数がちょっと少ないように感じられますが、この場合には保健所からの話が来なければということではあるとは思うんですけど、保健所がホテル療養者と判断した感染者はきちんと受け合える状況になっているのかをお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 新規感染者が急増した時期には受け入れ切れないときがありましたが、現在では全員を受け入れております。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。現在では受けられる状況になってるということであります。これからもできる限りきめ細やかに行っていただけたらなと。第４波という可能性もないこともないわけでありまして、よろしくお願いしたいと思います。
そして、これからは検査についてであります。私は今現在、日本人がちょっと麻痺をしてないかというふうに考えたりしております。よく報道で、重症者が東京都５人減ってるとか、そういう報道はいたします。しかし、それに対して死亡者が何人だという報道はされません。５人減ったからといって、そのときに死亡者が10人いたら、これはだめなんじゃないでしょうか。それは、医療崩壊というのは防げてるのかもしれませんが、一番重要なのは死亡者をなくすということで考えなければならないのではないかなというふうに考えるわけであります。そのためには、先ほどお話ししました、無症状の方をできるだけ発見をして、できるだけ感染をさせないというシステムをいかにつくれるかではないかなというふうに考えるわけであります。
そこで、国のほうでも少しずつ高齢者施設等にＰＣＲ検査をしてもいいという予算を立てていただいてきているようでありますが、近隣の自治体における検査状況を県はどのように把握しているのかお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の澤田です。
東京都と神奈川県では、高齢者施設、障害者施設の従事者を対象とし、埼玉県は高齢者施設、障害者施設の従事者及び新規入所者並びに病院等の従事者を対象に検査を実施する予定であると承知しています。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。私の考えでは、やっと国が重い腰を上げたかなというふうに考えたりしております。国のほうから、厚生労働省のほうから、そのような要請があったということの中で自治体が動けるという状況になってるんだと思いますが、本県においても、これも含めて、できるだけ社会的検査を広げるべきだと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 県では、国の基本的対処方針等を踏まえ、感染者が多数発生してる地域における高齢者施設及び障害者施設の従事者へのＰＣＲ検査を３月末までに実施することとしています。現在、東葛地域、印旛地域の高齢者施設等に対し、積極的に検査を行うよう働きかけるとともに、検査実施の意向や対象職員数について事前調査を実施してるところです。
なお、保健所を設置する３市については、それぞれ市内全域の高齢者施設等の従事者を対象として検査を実施するとしています。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。高齢者施設の従業員等にＰＣＲ検査を３月末までに実施するということでありますが、その財源は、本県においては、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使用しながら、国と県で行うということであるとは思うんですが、近県の埼玉県とか神奈川県の財源はどのようになっているのかを把握してるでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 埼玉県及び神奈川県の高齢者施設、障害者施設の検査費用の財源は、いずれも新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方単独事業分を活用すると聞いています。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。同じ財源を使いながらということであるとは思うんですが、それでは、埼玉県と神奈川県の高齢者施設、障害者施設の検査の件数と予算規模について把握しているかをお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 神奈川県については、検査数は政令市及び保健所設置市を含め10万8,000人、予算規模は32億円と聞いています。また、埼玉県については、検査数及び予算規模については未公表と聞いています。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。今お聞かせいただきましたが、神奈川県は予算規模として32億円、10万8,000人ということであります。私の調査でも、10万8,000人を対象に３回ですね。２週間に一遍、３回やるという、32億円を出してるわけであります。埼玉県でも10万人規模というお話ではあります。
その中で、皆さんも御承知のとおり、今回の補正予算の中には、本県においては６億8,000万円で５万人という数でございます。私は少ないのではないかなというふうに感じたりしております。どこまでこの感染というのをとめるという──私はＰＣＲ検査を広げていかなければ、ワクチンが普及するまでは、これはとめることはできないというふうに考えておりますが、その辺の考え方の違いかなというふうに考えるわけでありますが、今回の本県のＰＣＲ検査の５万人という数は県で決めたのかをお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 国の基本的対処方針等を踏まえ、感染者が多数発生してる地域の高齢者施設及び障害者施設の職員数に、今後の感染状況により対象地域を拡大した場合の職員数を含め、県として約５万人と算定しています。
なお、このほかに保健所を設置する３市については、別途検査を実施するとされています。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。５万人というふうに県で決めたということであるわけなんですが、じゃ、その財源の関係でありますが、今回、補正予算という形で出ているわけでありますが、補正予算で出てる中で、新型
コロナウイルス感染症予算の中で、低所得対策事業や自宅療養者支援事業というのは、国庫で100％支出するという予算配分であります。しかし、このＰＣＲ検査については、50％しか、とりあえずは今のところ国が出さないという予算になっております。これからこの財源というのはどのようになるか、国から聞いているのかをお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 本県の検査につきましては、行政検査として実施するため、その費用の２分の１を国が感染症予防事業費等負担金で負担し、残りの２分の１を県が一般財源で負担することになります。県が負担するこの一般財源分については、国からは、今後交付額が決定される新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定基礎の１つとすると聞いています。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。後から２分の１はいただけるというお話にはなってるようではございますが、本当に来るのか、ちょっと私も不安かなというふうに考えますし、でも、ちょっと、今回の、私は５万人というのは少ないと考えております。これからこのコロナに関しては、ワクチンの世界中の取り合いの中にあります。河野ワクチン担当大臣も、４月から高齢者3,600万人に接種ができるようになるんじゃないかというお話をお聞きしてますと、私は多分、ある程度の接種ができるのは１年くらいかかってしまうのかなというふうに考えたりしております。その間に私たちが──自粛をこれからまた、ずっとしなきゃいけないのか、検査をしてできるだけ感染者を減らすのかという、私は２点しかないと思っておりますので、できるだけ検査をして、もうある程度の数は減っておりますので、医療崩壊という形まではいかないと思うんです。ですから、軽症者をできるだけあぶり出すという形がいいのではないかなというふうに考えます。
多分、この検査というのは世界標準でありますので、オリンピックを開催するということにも響いてくるのではないかなというふうに考えます。ほかの国の方が、やはり日本においてはＰＣＲ検査とかが拡充できてないということになると、ちょっと尻込みをする形もあるのではないかなと思いますので、本県においては、できるだけ拡充できるようにお願いできればありがたいなというふうに考えます。
それで、では次に、
コロナウイルスの中で経済というのはやはりとまってる。新しい仕事もできているから、それなりに動いてるという場面もありますが、やはりこの地域にこれからも人を集めなければならないという中で、私の地元の金田西地区の区画整理について、次は質問をさせていただきたいと思います。
12月の質問でも、森田知事の800円に対する思いを聞かせていただきました。できなかったらやめるつもりであったという熱い思いを聞かせていただいたわけでございますが、本当にありがたいお話であったと思っております。この800円化を恒久化するとともに、これから地域のために生かしていかなければならないわけでありますが、しかし、それを生かすためにも、やはり工業用地も含めて産業用地、そして住宅用地というものがなければ人々を呼び込むことができないということになります。
その中の１つとして、県のほうでは金田西地区の区画整理を行っていただいておりますが、まずは金田西地区の土地区画整理事業の保留地の面積と処分の実績はどれぐらいかをお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤市街地整備課長） 市街地整備課長の澤です。
事業計画上の保留地面積は約28ヘクタールであり、令和３年２月１日時点で約15ヘクタール、面積ベースで約55％の処分が完了しています。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。15ヘクタールで、面積ベースでは55％の処分が完了しているとのことであります。本当にありがとうございます。こういう、販売をできるだけ早くして、県が投下していただいた資金を少しでもお返ししなければならないわけでありますが、保留地の処分金の単価及び処分済みの総額について、計画と実績との差はどれぐらいになっているのかをお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤市街地整備課長） 事業計画上の保留地単価は１平方メートル当たり３万4,700円であり、令和３年２月１日時点の処分実績による平均単価は約４万800円となっており、実績が計画を約6,000円上回っています。処分済みの約15ヘクタールに換算すると約９億円のプラスとなっています。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。800円効果も基本的にはあるわけでありますが、県の職員の皆様方が努力をしていただいて、これだけ９億円のプラスという形になっていただいております。本当にありがとうございます。
しかし、まだ残ってる土地もありますので、それをできるだけそれなりの価値にして、県民の皆様にお金をお返ししなければならないわけでありますが、そのためには、やはり概成をある程度きれいにしていかなきゃいけない。それによって価値を上げていくことが私は必要だと思っておりますが、これまで大きな街区を何社かに買っていただきましたが、大型街区を購入していただいた新昭和さんについてなんですが、３年以内に着工という約束があったと思いますが、オープンに向けた現在の状況というのはどうなのかお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤市街地整備課長） 令和５年以降、物販施設、医療福祉施設、宿泊飲食施設などを順次オープンするため、現在、テナントとの調整や施設の開設に向けた協議などを進めていると聞いております。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。少しずつ進んでいるとのことでありますので、よろしくお願いします。
それで、今年度、その脇をコストコさんが落札をしていただいたわけでございますが、引き渡しに向けた今後の手続がどのように進むのかお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤市街地整備課長） 本議会において財産処分議案としてお諮りしており、可決後、売買代金の納入を確認して土地の引き渡しを行うこととなります。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 それでは、コストコさんも、私は早く購入していただいた以上、できるだけ早く工事をしていただいて形をつくっていただきたいなと思うわけでございますが、コストコさんも引き渡し後３年以内に着工という約束の契約となっているのかお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（澤市街地整備課長） コストコについても、新昭和と同様に、契約書の中で引き渡し日から３年以内に建設等を開始するものとしています。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。できるだけ早く、先ほどもお話しましたように、着工をしていただくように、全体の整備ですね。道路関係とか、整備ができてなければ購入した方もちょっと後にしようかなというお話も出てきてしまう可能性もありますので、全体の完成も令和５年度を目標としているわけでございますので、何しろ地域の皆さんも協力をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、区画整理については以上でございます。
そして、３点目は農地の維持についてであります。
私も農家の一員でございますが、ほとんど土地を貸して農家の一員というふうにやってるわけでございますが、本当に農地を見てると、実際的に動くと、そうだ、今度の日曜日も草刈り等を一緒にやるわけでありますけど、高齢化してきて、その維持というのが大変な時代になってきております。その中において、国は２つの耕作を、農地中間管理機構ということで農地を集積しようと。それと同時に、農地多面的機能支払交付金という形で、共同作業で農地を守っている地域に交付金を出すという方策をやっていただいておりますが、これ、この多面的機能支払交付金の関係においては、私も事務局をやってて大変な思いをしてるわけでございますけど、この２つの政策の進捗状況についてお聞きしたいと考えます。
まずは、農地中間管理機構による農地の貸付実績はどうかお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地・農村振興課長の堀越です。
県では、農地集積により農業経営の効率化を進めるため、農地中間管理機構を介した農地の貸し付けについて、実施体制を充実させるとともに、制度の利用の周知を図ってきたところでございます。これらの取り組みにより、機構を利用した農地の貸付面積については、令和元年度までの累計で約4,400ヘクタールとなりました。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。現在では4,400ヘクタールということでございますが、県として目標があると思いますが、目標に向けてどのように取り組んでるんでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 県では、平成26年３月に策定した千葉県農地中間管理事業の推進に関する基本方針におきまして、令和５年度までに、県内にある全農用地の５割を担い手が利用することを目標にしております。この目標を達成するためには、約４万ヘクタールの集積が必要となります。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 目標は４万ヘクタールであり、現時点では4,400と、ちょっとまだ進んでないようでありますが、その原因は何かをお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地集積が進まない要因といたしましては、農地の貸し借りの手続が煩雑と思われてることや、区画が小さく形が整っていないといった耕作条件が悪い農地につきましては、借り手が見つからないことが挙げられます。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。私も農地を見ておりますので、谷津田とか、小さな土地とか、それと権利関係とか、大変なことではあるとは思いますので、幾分か理解はできるものであります。
それでは、農地集積の推進のために今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 穴澤農林水産部長。
◯説明者（穴澤農林水産部長） 農地集積の取り組みを進めるためには、農地の大区画化などにより耕作条件を改善するとともに、地域農業の将来像について、関係者の間で共通認識を持つことが重要です。このため県では、国の助成制度を活用して、農地集積に係る耕作条件改善の取り組みを支援するとともに、市町村や農業委員会等と連携して地域の話し合いを促し、農地集積を推進してまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。できるだけ推進をお願いしたいと思います。
それでは、もう１つの多面的支払機能交付金事業についてでございます。その取り組み状況はどうかお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 県では、水源の涵養や自然環境の保全等、多面にわたる機能を有する農地について、機能の維持を図るため、農業者等で構成される活動組織が実施する農地の管理や水路の補修等の共同活動に対し、国の交付金により支援を行ってきたところです。令和元年度の取り組み状況は、水路の泥上げや草刈りといった基礎的な保全活動については、541の団体が約３万2,000ヘクタールの農地で実施しており、平成30年度と令和元年度の２年間で48団体、約3,000ヘクタール増加しております。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 それでは、私も事務をやっておるんですが、交付金事務にかかわる活動組織の負担を軽減するために、県はどのような取り組みを行ってきたのかお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 県では、事務負担が相対的に重くなる規模の小さな活動組織について、統合による広域化を進めるとともに、土地改良区への事務委託を推進することなどにより、活動組織の事務負担の軽減に取り組んできたところです。
◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。できるだけ、この事業は皆さんが有効に利用できるように努力をしていただけたらなというふうに考えます。
ちょうど時間が来てしまいましたので、最後にお話をさせていただきます。コロナの感染症のことでありますが、みんなが動いていけるこれからの時代にしていかなければならないわけでございます。ぜひお話ししたＰＣＲ検査の拡充をできるだけ行っていただけるようにお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
◯副委員長（實川 隆君） 次に、礒部裕和委員。
◯礒部裕和委員 それでは、財政について伺いたいと思います。
基本的に健全な財政運営が基本でありますし、それがこれまでしっかりと行われてきたというふうに認識をしております。また、知事選後に新たな財政健全化計画も策定されることになろうかと思います。
一方で、今、非常に厳しい経済状況。税収が減るから歳出も抑えようということでは、県民にとって、何でこれまで税金を納めてきたんだということになりかねません。財政は何のためにあるのかと考えると、こうした民需が落ち込んでいるときに、公が、財政が果たすべき役割があるんじゃないかというふうに思います。知事選後の肉づけ予算の編成に関する財政の考え方をしっかり捉えるという観点で、以下質問をしてまいりたいと思います。
１、景気低迷時の公的支出が果たす役割とその効果範囲について、どうお考えになりますか。
◯副委員長（實川 隆君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 景気低迷により厳しい財政状況の中では、事務事業の見直しや執行段階の経費節減などの取り組みを徹底しながら県民ニーズを的確に把握し、県民サービスの維持向上のための予算はしっかり確保する必要があると考えております。こうした予算をきちんと措置し、将来を担う子供たちへの投資や地域経済の活性化を図ることにより、今後の千葉県の発展を促し、県税収入の増加につなげていくことができるものと考えております。
◯副委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 今後の千葉県の発展を促す投資については、しっかり必要な額を要するということを伺いました。県経済の波及効果を考えますと、必要性の高い事業に対して一般財源の確保や国庫補助の活用、あわせて充当率の高い起債、また後に交付税措置される起債、こういったものをしっかり活用することが求められると思います。
そこで伺いますが、景気低迷時には、県においても、可能な限り公共事業などを行うことが望ましいと考えるが、財源対策として、地方債をどのように活用していくのか伺います。
◯副委員長（實川 隆君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 公共事業の予算編成に当たっては、充当できる地方債は全て充当しており、充当率の有利な起債があれば優先して活用しております。
◯副委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。活用できる地方債は全て充当してるということで答弁を伺いました。今後も県庁の技術力、それから事業者の工事力、また市町村や県民からの要望をしっかり見定めて、活用できる地方債を全て活用し、景気刺激策となる事業を効率的に推進をしていただきたいと思います。地方債を発行するとなると、当然、財政状況の数字が気になるところでありますので、以下にも伺ってまいります。
本県の実質公債費比率、全国的に見てどの位置になりますでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 令和元年度決算における本県の実質公債費比率は8.9％であり、全都道府県でよいほうから10番目となっております。
◯副委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 それでは、本県の将来負担比率、これも全国的に見てどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 令和元年度決算における本県の将来負担比率は140.1％であり、全都道府県でよいほうから10番目となっております。
◯副委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。どちらも全国平均より低いんですね。財政に関しては、これまで堅実に運営をしてきていただいてるというふうに認識をしています。また、近県、埼玉や神奈川を見ても、千葉県よりパーセンテージは高い。すなわち相対的に千葉県の財政の弾力性は高いということがうかがえます。
そこで伺いますが、本県の財政力から考えれば、もう少し起債を起こしても十分吸収できるのではないかと思われます。今こそ公共事業等をふやすべきと考えるが、御見解を伺います。
◯副委員長（實川 隆君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 県といたしましては、国庫支出金や県債など、あらゆる財源を最大限活用し、道路ネットワークの整備や河川海岸の防災・減災対策、港湾整備や土地改良事業など、県民が真に求め、本県の将来の発展のために必要な事業にしっかり取り組みたいと考えております。
◯副委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 どうもありがとうございます。財政課長がちょっとお役目があるということで、部長が全て答えていただきましてありがとうございます。
防災事業や将来の発展につながる投資、また、いろいろお話ありますが、ＤＸともつながるような未来志向の投資を進めていただきたいこと、要望いたします。
当然のことなんですが、公の債務というのは誰かの債権です。ということで、日本の場合、債権者は国内がメーンでございますので、民間がそういった資金を活用して経済活性化につながるように好循環を回すということがこれから必要だというふうに思います。千葉県の歳入歳出の断面だけを切り取って考えるのではなくて、県全体の資金の流れをドライブすることが重要です。そのための必要な情報収集と適切な事業の実施の観点で、県の財政当局が積極的に県民事業者に寄り添う政策の実行を求めます。当たり前の話なんですが、県の事業を推進できるのは県の職員の皆様だけです。ぜひ県民の苦境を救うつもりで積極果敢に県財政を活用していただきたいと御要望申し上げます。
それでは、
特別支援教育について伺います。東葛北部の肢体不自由の子供たちが通う松戸特別支援学校の過密化が課題となっておりますので、その対策について伺います。
松戸特別支援学校の過密化対策、どのように進めていくのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 松戸特別支援学校につきましては、この10年間で児童生徒数が約1.4倍となり過密状況にあることから、第２次
県立特別支援学校整備計画に基づき過密化対策を進めております。具体的には、令和４年度から松戸特別支援学校の通学区域の一部を野田特別支援学校と矢切特別支援学校に変更して過密状況の緩和を図ってまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ということで、松戸の子供たちが令和４年度から野田特別支援学校と矢切特別支援学校に行くということになります。どうやって分けるかということなんですが、つくばエクスプレスより北側がみんな野田、それから武蔵野線から南側が矢切ということで、地域で分けるということになるんですね。矢切も野田も、これまで知的の学校であります。肢体不自由が松戸特支で、矢切と野田が知的ということですみ分けを行ってきたんですが、これは今度、野田と矢切にそれぞれ肢体不自由の子が行くことになります。やっぱり松戸特別支援学校はすごいなと思うんですけど、肢体不自由の子供に対する教育、これは非常にやっぱり長年積み重ねてきただけあって、しっかりしてるというふうに思うんですね。また、松戸特別支援学校の校舎内の設備なんかを見ても、これはきちんと肢体不自由の子に対応するようにできている。一方で、やっぱり特に住んでる地域によって、行く学校が変わるということによって、保護者の方にとっては、じゃ、松戸と同等の教育が野田であったり、矢切で受けられるんだろうか、非常に不安になってるというのが今の状態なんだと思います。
ということで関連して伺いますけれども、野田の特別支援学校と矢切の特別支援学校の、今度通うことになりますけれども、肢体不自由の子が行くことになって、その２つの学校の専門性をこれからどうやって確保していこうと考えていらっしゃるんでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の青木です。
両校とも肢体不自由教育の専門性を高められるように、松戸特別支援学校とも連携をしながら、姿勢の保持や身体の動きなどの指導方法等に関する研修を積み重ね、肢体不自由のある子供たちの教育的ニーズにしっかり応えられるようにしてまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 それでは、あわせて伺いますが、専門性については今おっしゃっていただきました。あとは学校として、肢体不自由の子供をどうやって受け入れていこうか、これは準備が必要です。人事異動としては、あと今年度末と来年度末の２回であったり、さまざま準備が必要かと思いますが、そうした準備の状況について伺いたいと思います。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 県の教育委員会では、昨年９月に対象となる児童生徒の保護者に向け、ウエブ説明会を開催いたしました。通学区域の変更までの流れに加え、通学時間が短くなること、ゆとりある教育環境になること等について説明をさせていただきました。さらに、学校では個別の面談を行うなどして意向を聞き取り、準備を進めているところです。
◯副委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 私が保護者の不安を伺ったのは、そういった肢体不自由の子が通っている病院のリハビリの先生からでございます。ということで、いろいろ御説明はされてると思うんだけれども、まだまだ周知が足りていないんじゃないかなというふうに思います。もっと理解をしていただくための周知徹底、広報が必要だというふうに思います。
それから、やはり肢体不自由の子供の自分の考え方の表出方法というのは、また知的とは違うんですね。本当にそこの部分、やはり肢体不自由の子供の特性というのがありますので、それをしっかりと、学校が変わっても教育側が、職員側がしっかりと受けとめて、また、きちんと伝えることができる技術というのは、これは必要だと思いますので、あと１年少し時間がありますので、しっかりお願いをしたいなというふうに思います。教育の質を変わらないようにということをお願いしたいというふうに思います。
また、あわせて今後要望といたしますけれども、肢体不自由ということで、医療を受けている──リハビリであったり、医療的ケアだったり、いろいろありますけれども、こういったさまざまな医療的な観点の専門家と教職員の皆さんが連携をして、教育側と医療側と考え方が違うということをよく伺いますので、そこのすり合わせができるようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
それから、これまで松戸特支が肢体不自由でございまして、野田と矢切が知的でございました。ということで、そこに通っている子供が学校が終わった後、当然、放課後等デイサービスに行く子たちが多いのかなというふうに思うんですけれども、やっぱりどうしても放課後等デイサービスの事業所の特性として、やっぱり肢体不自由の子が多いのはやっぱり松戸なんだろうな。逆に言うと、野田とか矢切にある放課後デイサービスについては、やっぱり知的に強い事業所が多いのかなというふうに思います。
ということで、これが今度、野田と矢切にも肢体不自由の子が行くことによって、その地域の放課後等デイサービスの質の向上。肢体不自由にきちんと対応できる、医療的ケアにきちんと対応できるということについて、これも福祉当局、健康福祉部だと思いますけれども、しっかり情報共有をして保護者の皆さんに説明するとともに、ぜひ令和４年度からの円滑な移行、これをぜひお願いをしたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（實川 隆君） 以上で立憲民主・千葉民主の会の質疑を終了いたします。
次に、公明党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
横山秀明委員。（拍手）
◯横山秀明委員 皆さん、こんにちは。八千代市選出、公明党の横山秀明でございます。初日の総括質疑に引き続きまして、２回目の登壇とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、一番初めに、被害者支援の強化についてお聞きします。このことについては、午前中にも宮坂委員が性犯罪等の被害者支援に触れられておりましたので、私のほうは相談支援に絞って、重複しないように質問させていただければと思っております。
さて、新型
コロナウイルスの感染が拡大した昨年の春ごろ、外出自粛や休業、在宅勤務、また臨時休校が広がり、家族で一緒に過ごす時間が長くなりました。自分自身や家族を見詰め直す機会になったとする声が多く上がる一方で、感染への心配とか日々の行動の制約、また収入減や失業などの不安によるストレスが立場の弱い配偶者や子供、高齢の親などに対してＤＶ、児童虐待、そして性暴力等のいわゆる家庭内の暴力につながるおそれがあり、家庭内暴力は周囲から見えにくくなって一層潜在化するため、被害がふえることを懸念し、多くの専門家が一層の相談支援の充実の警鐘を鳴らしておりました。以来、間もなく１年近くがたとうとしておりますが、残念なことに、この心配が現実のものとなっております。
今月４日、警察庁の発表では、警察に寄せられた配偶者などパートナーからのＤＶ相談、また、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子供の数がともに過去最多となりました。この内訳を見ますと、ＤＶの相談件数では、前年に比べ0.5％増の８万2,641件に上り、また、虐待の疑いで児相に通告した18歳未満の子供は10万6,960人で、前年比で8.9％の増となっております。児相への通告の内容別を見てみますと、子供の目の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が７万8,355人で約７割を占めており、次いで身体的虐待が１万9,452人、さらにネグレクトで8,858人、性的虐待が295人となっております。さらに、内閣府の調査によれば、昨年の４月から９月の全国の性犯罪・性暴力被害のための
ワンストップ支援センターへの相談件数が前年同月比15.5％増の２万3,050件だったとし、これは新型
コロナウイルスの感染拡大が影響したことも要因に挙げられております。そのほかにも、インターネット、ＳＮＳを利用する機会がふえたことで、ＳＮＳから性犯罪に巻き込まれるなどで中高生の望まない妊娠も増加していると聞いております。
私は初日の登壇で自殺対策を取り上げさせていただきましたが、ＤＶとか性被害は自殺誘因のリスクになります。外出の自粛が長期化し、今もなお続いていることから、自殺を未然に防ぎ、県民の命を守るためにも被害の潜在化を防ぐ手だてを総動員で尽くしていくべきだと考えます。
そこで、まずは性犯罪・性暴力被害者支援についてお伺いしますが、性犯罪等被害の潜在化を防止するためにどのように対応されているのか、お聞かせ願います。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（田中警務部参事官） 警務部参事官の田中でございます。
県警では、性犯罪被害者の心情に配意し、相談しやすい環境の整備のため、性犯罪被害に係る相談電話として、24時間受けられる性犯罪被害相談＃8103及び犯罪などの被害に係る相談電話として、警察相談電話＃9110の相談電話を運用しております。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 電話による相談支援に対応していただいてるということでございますが、助けを求めてる方にこれらの情報が届くよう、周知の強化が重要となります。
そこで、＃8103及び＃9110はどのように周知されてるのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（田中警務部参事官） 県警では、ホームページ、広報紙への掲載、ポスターの掲示、犯罪被害者週間、イベント会場等におけるチラシや啓発物の配布などを行っており、さらに性犯罪被害の潜在化を防止するため、本年度から中学、高校及び特別支援学校など、ポスター掲示場所の拡大、ホームページを見やすくする工夫をするなど、広くその周知に努めてるところであります。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 新たに中学、高校、養護学校等でも周知を図っていただいてるということで、ありがとうございます。相談窓口とか連絡先の情報ですね。どこで知り得たとか、そういう情報収集や分析も含めて、今後もあらゆる機会を通じた普及の徹底を何とぞよろしくお願いいたします。
先ほど全国の性犯罪・性暴力被害者支援センターの相談件数が増加したことに触れましたが、本県での
ワンストップ支援センターの支援の推移については事前にお聞きしたところ、相談件数では、平成30年度の4,581件から令和元年度のほうでは5,454件に増加し、また裁判所等への付き添い支援では、30年度が130件に対しまして元年度は238件と、こちらのほうも増加をしておりました。本県の
ワンストップ支援センターの認知向上もあってのことだと思いますが、支援を求める方がふえている現実があります。ぜひ性犯罪・性暴力被害者支援事業の拡充を図っていかなければならないと思います。
そこで伺います。令和３年度当初予算での性犯罪・性暴力被害者支援事業における新たな取り組み内容はいかがでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長） くらし安全推進課長の鵜澤です。
令和３年度は、新たに高校生を対象に性犯罪・性暴力被害者支援に関する出前講座を実施し、被害の予防や被害に遭った場合の対処方法等の授業を行うとともに、ワンストップセンターについても周知してまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 御答弁ありがとうございます。出前講座といったアウトリーチでの支援活動というのは非常に有効だと思います。着実な遂行を期待しております。
さて、国のほうでは、被害者支援の拡充といたしまして、令和２年10月１日から全国共通ダイヤル、＃8891ですね。覚えやすいロゴとして、「早くワンストップ」を導入されたと、先ほども部長からもお話がありましたとおりですね。発信場所から最寄りの相談機関への窓口に電話でつながる仕組みとなっております。ぜひこれ、県においても、この情報の周知をさらに強化していただきたいと思います。
また一方で、性暴力被害を電話で相談するのは非常にハードルが高いということから、内閣府のほうでは、性暴力専用のＳＮＳ相談に取り組み始めております。助けが必要であるにもかかわらず、みずから申し出られない人たちに対して、相談しやすい、そしてつながりやすい環境を提供するためにも、相談自体のハードを下げるチャネルをふやすように、県でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いします。来所や電話相談以外での相談体制の強化が必要だと考えますが、ＳＮＳやチャット等を活用したオンライン相談の取り組みについて、県の考えをお聞かせ願います。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長） ＳＮＳ等を活用したオンライン相談については、若年層が利用しやすいと考えられ、その有用性は認識しています。ＳＮＳ相談事業については、国が令和３年度内の実施に向けて検討中であることから、県としては、まず、その状況等を踏まえ研究してまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 はい、わかりました。オンラインの相談は対面とか電話とは全く異なるニーズを持って、若年層のみならず、幅広い年代における需要が電話相談よりもふえていることは既に周知の事実となっておりますので、ぜひ県としてもスピード感を持って、国のそういった動きと歩調を合わせながら、私としては県でも取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思います。
続きまして、本県でのＤＶ防止対策や被害者支援の取り組みについてお伺いしたいと思いますが、県では、女性サポートセンターとか男女共同参画センター及び13地域の各健康福祉センターの15機関で配偶者暴力相談支援センターと位置づけて、相談に応じ、本人の意向に沿った必要な支援に取り組まれております。
そこで取り組み内容についてお聞きしますが、来年度予算でのＤＶ等の防止及び被害者支援の取り組みと予算増額の内容はどのようになってるんでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長の尾関でございます。
当初予算に２億3,933万円を計上し、引き続き相談体制の充実や相談カードの配布、県庁ホームページの活用、また、インターネット広告事業など広報啓発に取り組むとともに、第５次千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画策定に必要な経費を増額しております。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ＤＶ相談支援におきましては、例えば夫らが、加害者がコロナ禍で家庭にいる時間がふえたため非常に電話がしづらいという、そういった声が多数上がっております。そのため内閣府では、ＤＶ相談プラスという、メールやチャットでの相談を行っておることは御承知のことかと思います。ぜひこの取り組みを県でも積極的に情報発信をしていただき、必要な方に情報が届くように周知に取り組んでいただくことを要望いたします。
今回の質問は、被害者支援の強化といたしまして相談支援に絞りましたが、やはり、それの前の加害者及び被害者を生まないための予防啓発も重要となります。それらも含めて、これらを支援していくためには他部局間にわたる支援が必要となりますので、ぜひオール千葉での取り組みの強化をお願いしたいと思います。
以上で被害者支援については終了といたします。
続きまして、農業の振興についてお伺いいたします。
我が国の国土は急峻な山々に覆われて、農業生産に適した平地は諸外国に比べ極端に少ない上に、戦後の経済発展とともに、この狭い平地がどんどん工業化や宅地化へと進んできました。また、農業従事者の高齢化や後継者不足なども深刻な状況にあり、土地や人といった、農業にとって最も大事な資源がますます限られていく中、農業を守り発展させていくためには、業務の効率化と生産性を向上させ高収益化を図り、農業の魅力を高めて新たな担い手をふやすことが何よりも求められております。
そこでお伺いします。令和３年度当初予算では、生産性の向上や高収益化にどのように取り組んでいるのか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（佐々木農林水産政策課長） 農林水産政策課長の佐々木です。
令和３年度は、生産性と収益性の高い農業を実現するため、園芸用ハウスなどの生産施設の整備等に対する助成を行うほか、さらなる省力化や高品質な農産物の安定生産を実現するため、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業機械等の導入に対し支援することとしています。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 スマート農業の導入に支援をするということで御答弁いただきましたが、それでは、その中身についてお聞きしたいと思いますが、農産分野におけるスマート農業の導入を支援する新たな事業の内容はどのようなものになってるんでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（須合生産振興課長） 生産振興課長の須合と申します。
米や麦などの農産分野における生産性の向上を図るため、農業者が組織する団体等を対象に、自動運転機能を搭載したロボットトラクターや農薬散布のためのドローン、水田の水管理を自動にするシステムなどのスマート農業機械の導入を支援することとしたところです。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 御答弁ありがとうございます。自動運転のトラクターとか農薬散布のドローン、また水田の水量を自動で管理するシステムといった、もう人の手がほとんど要らなくなるような、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用するこのスマート農業ですね。御答弁あったとおり、省力化や品質向上に非常に期待がされております。しかしながら、やはり規模の小さい農家さんでは、こういった機器や設備を導入したくても非常に多額な費用がかかり、簡単なことではないかと思います。また、どんなにすぐれた技術が開発されたとしても、農業従事者にとってみれば、ロボットとかＡＩとかＩｏＴに対しましては、ふなれな方も多いのではないかなと思います。
現場での活用を促すために質問したいと思いますが、今後、スマート農業をどのように普及していくのか。
◯副委員長（實川 隆君） 穴澤農林水産部長。
◯説明者（穴澤農林水産部長） スマート農業については、一般的な機械に比べ高価であることや、導入の効果を学ぶ機会が少ないことなどにより、一部の農業者の取り組みにとどまっている状況となっています。このため、機械等の導入に対し助成するほか、技術導入の目的及び効果などを説明する研修会や、スマート農業実証プロジェクトに取り組む現地での実演会を開催することなどにより普及に取り組んでまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 御答弁ありがとうございます。
それでは、スマート農業の導入とか普及等に伴って農畜産物の生産性が向上し、高収益化が進んでいくにつれて、やはり資金や労働力といったものの管理など、経営管理の高度化が求められることから、農業経営も法人化していく必要が出てくるのかと思います。県も、平成29年12月に策定した農林水産業振興計画で、農地所有適格法人数を平成28年度の423法人から、令和３年度までには570法人にすることを目標に農業経営体の法人化を推進するとしております。
そこでお伺いをいたします。本県における農業経営体の法人化の状況はいかがでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（岩見担い手支援課長） 担い手支援課長の岩見でございます。
県では、法人化を目指す農業者に税理士などの専門家を派遣し、法人設立の手続を支援するほか、登記申請など、法人化に要する経費への助成を行っているところであり、法人数は令和２年１月現在で557法人と、28年度から134法人増加してるところです。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 570法人の目標達成に向けて順調に法人化が進んでいることがわかりました。
では、この法人化に伴いまして、やはり雇用労働力の確保も重要になってくるかと思いますが、そこで伺います。雇用労働力の確保に向けた県の取り組みはいかがでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（岩見担い手支援課長） 県では雇用労働力の確保に向け、就労の紹介・あっせん窓口を設置するとともに、就業者が安心して快適に働けるよう、就業規則の制定や労働保険の加入のほか、休憩室の整備など、就業条件の改善に向けた農業者の取り組みに要する経費の助成を行っているところです。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 御答弁ありがとうございました。千葉県農政が総力を挙げてチャレンジしていく姿勢とか意気込みを伺うことができました。
最後となります。本県は巨大なマーケットの東京に隣接しており、また海外マーケットにいち早く届けられる成田国際空港を有する地理的優位性があるなど、農業の成長産業化へのポテンシャルを多分に有しております。そのほかにも観光、また教育、福祉、地域づくりと農業を結びつける、そういった形で他部局間で連携をして、農業産出額２位奪還を目指してぜひ頑張っていただきたいと要望させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは、本日最後の質問といたしまして、高等学校の通級による指導についてお聞きしたいと思います。このことに関しましても午前中、伊藤委員のほうも通級指導教育について質問されておりましたので、少し掘り下げてお聞きしたいなというふうに思っております。
平成30年度から、高等学校においても通級による指導が制度化されました。これは高校に先立ちまして、平成５年に通級による指導が制度化された小中学校において指導を受けてきた児童生徒が年々増加してきておりまして、その生徒の進学先においても、指導の継続性等の面から、高校においても、通級による指導へのニーズとか期待が高まっていることをあらわしてるものだと思います。
また、通級による指導は、障害のある人と障害のない人がともに学ぶ仕組みとしてのインクルーシブ教育システムを具現化したものとも言われており、共生社会の形成に向けて必要性が高まっております。実は私のところにもある保護者から、千葉県でも取り組んでほしいとの御相談を受け、３年前の本会議で取り上げ、この通級による指導、高校においても導入とか推進を後押しをさせていただきました。本県においても、平成30年、制度化以降、順次実施校をふやしております。
そこで、これまでの取り組みを含めた現状をお聞きしたいと思います。
１つ目として、本県のこれまでの取り組み状況はいかがでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の青木です。
本県の高等学校における通級による指導については、国の委託に基づき研究を行った幕張総合と佐原において校内体制を整え、平成30年度から開始いたしました。その後も袖ヶ浦、千葉大宮、松戸向陽、松戸馬橋、佐倉南と実施校をふやし、令和２年度現在、７校で９名の生徒が指導を受けています。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。着実に実施校がふえております。現状では、まだ高校の進学先としては通信制とか、例えばサポート校、さらにはサポート体制をうたった私立に行く方が、もしかしたら多いのかもしれません。しかしながら、これまでの通級指導教室の経緯を見てみますと、平成５年に制度化された当時、全国の小学校では１万2,000名弱、中学校では300名弱の児童生徒が通級による指導を受けていたのですが、25年以上たった昨年においては、小学校では約11万6,600名、約10倍程度増加しております。中学校においては約１万6,800名と、50倍以上にふえ続けています。
また、本県の令和元年度においては、公立における小学校では5,826名、中学校では385名の児童生徒が通級による指導を受けております。今後、県立高校でも対応してることがより周知されまして、環境や制度が充実するにつれて県立高校への進学を望む生徒は当然ふえてくることでしょうから、さらなる推進が必要になるかと思います。
そこで今後の対応をお聞きしたいと思いますが、令和３年度の取り組みと今後の方向性はどうなってるのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 令和３年度から船橋豊富、長生、君津青葉を加えた10校で通級による指導を実施する予定です。今後は、この10校を本県の高等学校における通級による指導の中心とし、特別の教育課程の編成や自立活動の指導内容、校内体制の整備等について、他校に助言、周知しつつ、通級による指導が実施できる高等学校の裾野を広げてまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 今、御答弁で、10校を中心に今後裾野を広げていかれるという御答弁をいただきました。
それでは、この10校の実施校をどのような理由で決定されたのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 10校の実施校については、県内の地域バランスを考慮するとともに、全日制、定時制、通信制の各課程に加え、普通科のほか、総合学科、福祉教養科等の特色ある学科を持つ学校を選定し、多様な教育を受けられるように決定しました。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 今、ニーズに合った拡充を進めていただいてるということでした。引き続きそうした方向でぜひ進めていただければと思います。
ニーズといたしましては、実施校の数のみならず、質の面でも求められており、例えば生徒の障害の状況や特性に応じてクールダウンとかくつろぎのスペースといった、部屋とか教室環境を実施校全てで整備してほしいという声が寄せられております。
そこで、本県の実施校において、クールダウンが必要な生徒がいた場合、障害の状態及び特性等に応じた指導ができるよう、どのように対応されてるのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 各学校においては、感情のコントロールが難しくなった生徒がいた場合、相談室や生徒指導室等のスペースを活用し、みずから気持ちを落ちつかせるためのいわゆるクールダウンを行っているところです。
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。
それでは、結び、要望です。東京都では、来年度からどの高校でも障害に応じた特別指導が実施できるよう環境の整備を整えて、学校の先生と、また外部の人材ですね。指導計画の外部の人材がチームを組んで指導に取り組み始めてます。ぜひ千葉県でも、全ての高校でできるよう……
◯副委員長（實川 隆君） 横山委員に申し上げます。
◯横山秀明委員 望んで質問を終わりにいたします。
◯副委員長（實川 隆君） 質疑時間が超過いたしましたので、質疑打ち切りといたします。
（横山秀明委員、「ありがとうございました」と呼ぶ）
◯副委員長（實川 隆君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。（拍手）
暫時休憩いたします。
午後２時36分休憩
─────────────────────────────
午後２時50分再開
◯委員長（江野澤吉克君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
これより千翔会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言を願います。
水野友貴委員。（拍手）
◯水野友貴委員 我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。昨日に引き続きまして、本日は児童相談所の体制機能強化、そして自転車活用推進計画についてお伺いをしてまいります。
初めに、児童相談所の体制強化についてお伺いをしてまいります。
児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、令和元年度の速報値では、全国で約19万件、本県におきましては、県所管の６児童相談所で9,061件と、全国で４番目に多い件数となっております。児童虐待相談対応件数の増加に伴いまして、一時保護をされる児童もふえてきている状態です。一時保護所では、保護者からの虐待により心身に傷を受けているケースや、非行等により緊急に保護されるケースなどがあります。そのため、一時保護される子供は不安や緊張の高い状態の場合もあり、一時保護所は子供たちにとって安心でき、そして落ちつける環境であることが必要です。しかしながら、本県の一時保護所の定員超過の状況があり、一時保護所の増設は最も重要な取り組みの１つであると考えています。
そこでお伺いいたします。
まず初めに、一時保護所の定員超過に対し、県はどのように取り組んできたのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長の尾関です。
一時保護所は定員超過のため増設を行うこととし、令和元年度に補正予算により設計を行い、本年度に児童虐待緊急対策として工事を進めてきました。昨年12月までに予定していた４つの児童相談所の一時保護所の増設等の整備が完了し、定員は約1.5倍の171名となり、児童の生活環境は一定の改善が図られたと考えています。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 一時保護所の定員超過の状況が今、ある程度は改善されたという御答弁がありましたけれども、現状はどうなのかという部分でお伺いしていきたいと思います。私の地元の我孫子市も管轄をしている柏児童相談所について詳しく聞いてまいります。
柏児童相談所の一時保護所の増設については、具体的にどのように改善をしたのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 柏児童相談所の一時保護所の増設では、昨年10月１日に供用を開始し、定員が25名から６名ふえ、31名となっています。居室のほかにトイレ、浴室、手洗い場も増設しています。
なお、工事のために撤去していた幼児用の遊具についても再度敷地内に設置し、一時保護児童の生活環境の改善を図ったところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 居室がふえただけでなくて、トイレであったり、浴室などの環境も改善されたということと、それから定員数に関しましては、25名から31名の６名定員が増加ということですね。改善をしたというところですけれども、果たしてそれで本当に改善がされたのであるのかというところを少し疑問に思っているわけでして、私、先日、柏児童相談所を視察して状況を確認してまいりました。定員31名とはいえ、やはり令和元年度の柏児童相談所における１日の平均保護人数44.5人ということで、この31名の定員からかなり超過しているのではないかと思いますし、多いときは50名近くの子供たちが保護されていて、定員の超過はいまだ解消されてないという認識をいたしました。
そこでお伺いさせていただきますけれども、一時保護所の定員をふやしてもなお、定員超過しておりますが、それに対してはどのように対応してるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 保護が必要な児童は、一時保護所の定員が超過しても、その安全を確保するために受け入れざるを得ません。一時保護所で定員超過の場合には、定員と比べ一時保護人数が多い児童相談所から少ない児童相談所へと一時保護委託を行うことにより対応することとしています。また、里親委託の推進や児童養護施設の増設などの受け皿の対策を行ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、御答弁いただきましたけれども、もちろん児童の命を第一に考えて保護して安全を担保しなくてはならないということは、こちら、もっともでありまして、もちろん入り口がふえれば出口もしっかりと整備をしていくということが何よりも重要になってくるわけで、これまで私も本会議であったり、予算委員会等で里親制度の推進等、たくさん要望させていただいて訴えさせていただきました。この出口の施策をしっかりと充実させていくことが必要なのではないかなと思いますし、特にこの柏児童相談所に関しましては、２年前の女児虐待死事件もありましたので、ぜひ緊急避難的な対応ではなく、この問題を根本的に解消していくためには、現在検討されております児童相談所の新設は必須だと思いますので、このあたりもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、この児童相談所の新設に関しましては、ぜひ県の土地だけを探すのではなくて、市町村にもしっかりと協力を仰ぎながら最適な場所、形で取り組んでいただくように要望させていただきたいと思います。
それと同時に、児童相談所の職員の雇用、そして育成にも力を入れていただきますように要望をさせていただきます。
そして、この一時保護所の入所児童数がふえてきた理由としては、やはり児童虐待相談対応件数が増加してることが大きな一因と考えられるわけですが、柏児童相談所の児童虐待相談対応件数はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 柏児童相談所の児童虐待相談対応件数については、平成29年度1,742件、平成30年度1,912件、令和元年度は速報値で2,353件となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、御答弁いただきましたけれども、令和元年度の速報値で2,353件ということで、これは平成29年度の1,742件という御答弁で、比較すると35％増加しているということになると思います。やはり相談対応件数、非常に増加しているなというふうに思ったんですけれども、この相談対応件数にしっかりと対応していくには、とかく児童相談所の──というのは、市町村との関係機関との連携が大変重要になってくると思います。
そこでお伺いいたしますが、我孫子市、柏市の要保護児童対策地域協議会の活動状況についてお聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 令和元年度の我孫子市の要保護児童対策地域協議会の活動状況は、代表者会議２回、実務者会議４回、個別ケース検討会議48回であり、柏市は代表者会議１回、実務者会議２回、個別ケース検討会議84回でした。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 御答弁いただきました。この状況に対応していくには、やはり組織の人員の充実強化が欠かせないというふうに思います。そして、来年度は職員の増員に合わせて、この柏児童相談所の組織の見直しが予定されてるということです。
そこでお伺いいたしますが、我孫子市を管轄する柏児童相談所の調査課を調査第一課と調査第二課に分割するということですが、どのようになるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 現在の柏児童相談所は執務室が狭隘化していることから、来年度から児童及びその家族の調査や支援などを行う調査課を分割し、調査第一課は現在の庁舎で我孫子市を含む柏市以外の区域を、調査第二課は柏市内の民間施設に移転し、柏市を担当することとしています。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 柏市を担当する調査第二課が柏市の中心に移転をされるということになるわけですけれども、やはり児童の安全確認というのがこういったことによって迅速になるとは思うんですけれども、一方で、調査部門が執務室２カ所に分かれるということになります。現状でも、私、柏児童相談所へ視察させていただいた際に執務室が１階と２階に分かれておりました。この１階と２階においても、やはりいろいろと情報の共有がスムーズとは言いがたいかなというふうに思っておりますので、そもそも場所が分かれてしまったりすると、より緊密に連携をとることが求められると思いますので、ぜひこの一課と二課が情報共有できる環境整備をしていくことも求めさせていただきたいと思います。所内での関係機関との連携を欠かすことなく、児童虐待の防止に取り組んでいただくように要望して、児童相談所の強化に対する質問は終わらせていただきます。
次に、自転車活用推進計画についてお伺いをしていきます。
自転車は通勤や通学、買い物を初めスポーツやレジャーなど多くの世代に利用されており、新型
コロナウイルス感染症の影響により自転車の利用がふえてるという報道も多く見受けられております。また、自転車による観光振興や地域活性化などの効果や、災害時における貴重な交通手段としての役割も期待をされているところです。このような中、国においては自転車活用推進法を平成29年５月に施行するとともに、平成30年６月には自転車活用推進計画を策定しております。
この法律では、地方自治体においても地方版自転車活用推進計画の策定に努めるように規定をされておりまして、本県におきましても自転車活用推進計画の素案を策定し、７月から８月にかけてパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて計画案を取りまとめ、11月に千葉県版の自転車活用推進計画を策定しました。
そこでまずお伺いいたしますが、策定された計画はどのような内容なのかお聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（菰田道路計画課長） 道路計画課長の菰田です。
千葉県自転車活用推進計画は、自転車を安全・安心に利用できる環境づくりを進め、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、「自転車の役割拡大に向けた人と環境にやさしい自転車環境づくり」、「自転車利用の普及拡大による活力ある健康長寿社会の実現」、「自転車を活用した観光の活性化と交流基盤の確立」、「自転車事故のない安全・安心な社会の実現」の４つの目標を掲げ、これらの目標を実現するため、実施すべき17の施策を定めています。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 千葉県自転車活用推進計画について具体的に教えていただきましたけれども、この４つの目標に対しまして実施すべき17の施策が設定をされております。目標である「人と環境にやさしい自転車環境づくり」や「自転車を活用した観光の活性化と交流基盤の確立」、「自転車事故のない安全・安心な社会の実現」などを図るためには、計画に基づく各種施策を着実に進めていくことが大変重要であると考えております。
では、県は自転車の活用推進に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（菰田道路計画課長） 県では、自転車の安全で快適な通行空間を確保するため、市町村が策定する自転車ネットワーク計画に位置づけられた路線等について、自転車の走行位置を示す矢羽根型路面標示の設置などを進めています。また、サイクルツーリズムの推進とともに、自転車の安全で適正な利用を図るため交通安全教育などに努めており、引き続き関係部局などと連携し、自転車の活用推進に向けて取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、御答弁いただいた内容を少し具体的に掘り下げてお伺いしていきたいなと思うんですけれども、まず自転車の活用を推進するためには、自転車の安全で快適な通行空間を確保することが重要であると思っております。千葉県では、市町村が策定する自転車ネットワーク計画に位置づけられた路線等について、自転車の走行位置を示す矢羽根型路面標示の設置などを進めているという御答弁ありましたけれども、現在、県内の市町村において自転車ネットワーク計画を策定しているのは、県内54市町村のうちに19市町のみというふうに聞いております。安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備を進めていくためには、市町村における自転車ネットワーク計画の策定を促進することが必要であると考えております。
市町村における自転車ネットワーク計画策定の促進に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（菰田道路計画課長） 県では、これまで市町村を集めた説明会において、自転車ネットワーク計画の策定方法などを説明し、計画の策定を促してきたところです。現在、計画が未策定の市町村に対し、策定の意向や各市町村の有する課題などについて調査を進めているところであり、今後、その結果を踏まえヒアリングを実施し、個別の状況に応じた助言などにより、市町村における自転車ネットワーク計画の策定が進むように取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ぜひ市町村に対して積極的に策定を進めるようにしていただきたいと思います。自転車の活用を総合的かつ計画的に推進をしていくためには、自転車が安全・安心に利用できる環境づくりを進めることが重要です。県では、市町村における自転車ネットワーク計画の策定を推進していくという御答弁いただきましたけれども、策定後は本計画に基づいて自転車通行空間の整備が必要であると考えます。ここの自転車通行空間の整備はどうしても市町村との連携が必須になってくると思いますので、伺います。
自転車ネットワーク計画に位置づけられている県管理道路の整備状況はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
橋本道路環境課長） これまでに県内の19市町で自転車ネットワーク計画が策定され、これに位置づけられた県管理道路は361キロメートルとなっております。このうち104キロメートルについて、矢羽根型路面標示の設置などの整備を完了しております。引き続き市町村と連携を図りながら、自転車通行空間の連続性を確保しつつ整備を進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 御答弁いただきましたけれども、まだまだ整備を進めていく必要があると思いますので、ぜひこの辺は取り組んでいただきたいと思います。
次に、先ほどの御答弁にありました計画の目標の１つであります「自転車を活用した観光の活性化と交流基盤の確立」に関連をして質問をしてまいります。新型
コロナウイルス感染症の影響が長引く中、密を避けながら気軽に観光地をめぐることができるサイクリングは大変注目をされているところです。なだらかな地形が広がり、温暖な気候にも恵まれている本県は多くの地域に魅力的な景色が満喫できるサイクリングロードがあり、サイクリングには絶好の環境にあります。また、コロナ禍においてますます人気が高まっていくことが予想されるサイクリングで、より多くの方々に千葉県を楽しんでもらうためには、より一層情報発信を含めた取り組みを進めていくべきであると考えます。
そこでお伺いしますが、地域の魅力を生かしたサイクルツーリズムの情報発信について、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（相葉観光企画課長） 観光企画課長の相葉でございます。
県では、サイクリングのモデルコース等の情報をホームページやラジオ、ＳＮＳ、観光情報誌など各種メディアで発信しているところです。今後もＳＮＳ等のさまざまな媒体を活用し、自転車イベントやレンタサイクルなどの情報と周辺の観光情報をあわせてＰＲするなど、地域の魅力の発信に努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ぜひ進めていただきたいと思いますし、今、県ではサイクルツーリズムについて、さまざまな手段も講じて情報提供をしているというような御答弁でした。
ＳＮＳの活用についてなんですけども、私、12月の一般質問におきましても、県の情報発信そのものについて言及をさせていただきました。どのＳＮＳツールを使ってサイクリストにしっかりと情報提供するか、効果的なＳＮＳツールを利用していただきたいなというふうに思っております。ＳＮＳは手軽に旬な情報を得ることができます。例えばサイクリストたちが地域のお店であったり、またサイクルステーション、自転車修理店を紹介したり、危険箇所の情報提供などもすることができると思いますので、サイクリストたち自身が千葉県の魅力を存分に情報発信できるようなコミュニケーションツールなどもぜひ考えていただきたいと思っております。
そして、この点は、県が７月から８月の１カ月弱の期間に行いました千葉県自転車活用推進計画（案）に対するパブリックコメント、延べ27件ありましたけれども、この中にも寄せられておりますので、ぜひサイクリストたちにとって、有益な情報をいかに発信できるか。もしくは情報サイクリストたちが自由に発信したり、受け取ったりできるか。こういったようなプラットフォームづくりも、ぜひ工夫を凝らしていただきたいなというふうに思います。
次に、計画の目標の中にあります「自転車事故のない安全・安心な社会の実現」に関連しまして何件かお伺いしてまいります。昨年は交通事故死者数全国ワーストからの脱却と、第10次千葉県交通安全計画で目標としておりました年間交通事故死者数150人以下を達成したところですが、昨年県内で発生した交通事故のうち、自転車が関係している交通事故がどういった状況なのかお伺いしていきたいと思います。
昨年の自転車が関係する交通事故の発生状況はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（川口交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の川口でございます。
令和２年中における自転車が関係する交通事故の発生状況は、発生件数3,237件、前年比マイナス838件で、そのうち自転車乗用中の死傷者につきましては、死者数22人、前年比マイナス２人、負傷者数3,205人、前年比マイナス808人であります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 発生件数自体はすごく減っていると思うんですけれども、ただ、やはり3,000件を超えてるということで、さらに、そのうち死者数は22名という数字が出ております。自転車が関係する交通事故における自転車乗用者の頭部へのダメージは自転車用ヘルメットを着用することで相当軽減すると思われ、死傷者数を減少させるためにも私は大変有効だと思っております。自転車が関係する交通事故における自転車乗用中死傷者のヘルメット着用状況についてお聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（川口交通部参事官兼交通総務課長） 令和２年中の自転車が関係する交通事故における自転車乗用中死傷者のヘルメット着用状況は、死者は22人中１人、負傷者は3,205人中270人であり、率にすると死傷者の8.4％であります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 8.4％ということで、自転車乗用者のヘルメットの着用率はかなり低い状況にあります。自転車乗用中死傷者を減少させるためにも、ヘルメットの着用率向上に向けた取り組みは重要であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、自転車乗用者に対するヘルメットの着用促進に向けた取り組みについてお聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（川口交通部参事官兼交通総務課長） 自転車乗用者の頭部の保護は交通事故の被害を軽減する上で重要であることから、県警では、交通安全教育や交通安全キャンペーン等の機会に自転車用ヘルメットの着用を呼びかけております。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 さまざまな取り組み、していただいてると思うんですけれども、さらに交通事故死者数を減少させるためには、やはり自転車が関係する交通事故の抑止対策というのは非常に重要であると考えます。
まず、県警本部に伺わせていただきたいと思います。自転車が関係する交通事故を抑止する対策の取り組み状況についてお伺いします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（川口交通部参事官兼交通総務課長） 交通安全教育については、新型
コロナウイルス感染拡大を受け、人を集める集合型の交通安全教育等の実施が困難な状況にあったことから交通安全教育に関する動画を作成し、県警の公式ツイッターやユーチューブ等を配信したところです。また、交通指導取り締まりでは、違反取り締まり件数は868件、前年比プラス288件で、指導警告件数は６万6,878件、前年比プラス２万6,343件と、いずれも前年と比べて増加しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 県警では、ＳＮＳ等を活用して啓発をしていただいてるというところなんですけれども、やはり自転車を安全に利用して交通事故に遭わないようにするためには、県警だけではなく、知事部局においても交通安全教育を推進していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたしますが、知事部局における自転車を含む交通安全教室の本年度の実施件数と来年度の予定はどうなっているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長） くらし安全推進課長の鵜澤です。
県では、各年齢層に応じた交通安全教室を行っています。小学校入学前の幼児に対しては、今年度４つの幼稚園等で実施し、来年度も同様に実施する予定です。中学校及び高校では、スタントマンによる自転車事故再現を取り入れた教室を７校で実施し、来年度は昨年中止した学校を優先し、14校で実施する予定です。高齢者向けの教室は、今年度は新型
コロナウイルスの影響により、１月末で38回と、例年の約３分の１の開催にとどまっているため、来年度については感染の状況を踏まえ検討してるところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 御答弁いただきました。小学校へ入学後の交通事故防止を目的として幼稚園等を４つということで、恐らく新型
コロナウイルス感染症の影響で、なかなか集合して、こういった会を開くことが難しかったんだろうと思いますけれども、ぜひとも自転車事故防止のためにさまざまな講習であったり、それから広報啓発を進めていただきたいと思います。
こうした取り組みをきちんと進めて、そして事故の抑制に努める一方で、自転車を運転する者が事故の加害者になるケースも多々あります。この場合、高額な賠償責任を負うことがあることから、自転車保険への加入も非常に重要になってきております。県のインターネット
アンケート調査によると、自転車の保険加入率は、自転車条例施行前の平成27年度の30％から令和元年度は51.7％と向上してるというふうに聞いておりますけれども、やはりさらなる加入促進が必要だと考えます。県は、自転車損害賠償保険等の加入促進に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（鵜澤くらし安全推進課長） 自転車損害賠償保険等の加入については、学校や高齢者の自転車教室などにおいてリーフレット等を配布してるほか、県のホームページに保険加入に必要な各種情報を掲載し、県民へ周知を図ってるところでございます。今後も保険取扱事業者や自転車販売店のほか、関係団体の協力を得ながら加入促進に取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 加入を義務化している都府県等もありますし、千葉県は今、努力義務という位置づけですけれども、やはり自転車に関して１つ大きな課題として、自転車マナーについての周知、理解を深めることが非常に重要だと思っております。自転車は歩道を走るものだと思われている方々も大勢おりますので、自転車が車両であるという認識も薄いことが挙げられますけれども、自転車を利用する人のみならず、自動車を運転する人も歩行者も全ての方々が自転車に対して正しい知識を持つことが重要だと思いますので、さまざまな観点での推進をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で千翔会の質疑を終了いたします。
次に、共産党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言願います。
加藤英雄委員。（拍手）
◯加藤英雄委員 日本共産党の加藤英雄です。県立高校の校則などによる指導に関連して、きょうはお伺いをいたします。
質問に入る前に、委員長と理事会の許可を得て皆さんのお手元に配付させていただいております、このピンクのチラシが、私どもが高校生向けに校則に特化してつくったチラシです。高校生の通学者が多い駅前だとか、場合によっては門前で配付をして、裏をめくっていただければ、ここにＱＲコードがあって、これを読み取ればアンケートにそのまま直結していく。現状でアンケートをまとめたものが、このＡ４、２枚のチラシです。自由記述欄には、それぞれ高校生が校則に関して今感じていること、思ってることを記載をしていただいております。後でこれは使いたいというふうに思います。
それでは、通告してあるものに従って、まず最初に、今、県立高校で使われている校則を制定しているその根拠の確認です。県立高等学校管理規則第２条で、校則とは校長が定め、２項では県教育委員会の承認を受けるとされている。この条項の規定が県立高校校則制定の根拠になっているという理解でよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 児童生徒課長の山下です。
学校は集団生活の場であることから一定の決まりが必要であり、この決まりは学校運営の責任者である校長が定めるものです。このことは、県立高等学校管理規則第２条に明記しているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 第２条で規定をされている。そうすると、県教育委員会が承認をした学校の校則に基づいて学校現場で行われている、いわゆる生徒への生活指導、生徒指導、当然、これに県教育委員会の責任も伴うという理解でよろしいんですね。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 第２条で承認を求めている校則というのが学校運営全般にかかわるものでありまして、今お話にございました生徒指導上の決まりというのは「その他の規程」というところでありますので、校則も「その他の規程」も校長が定めるものでありますが、「その他の規程」については承認は受けないというふうになっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 県教育委員会から昨年いただいた資料で、校則等、全日制120校、それから定時制分もいただいたのは、校則としていただいているんです。あの校則は県教育委員会の承認を受けて学校が保管し、生徒手帳に記載し、生徒に配付してるものじゃないんですか。お答えください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） ９月の調査では、県立高等学校の校則・生徒心得に関する調査というふうなことで調査をしておりますので、生徒指導上の心得、あるいは決まりというものは、先ほど申し上げました、「その他の規程」に含まれますので、承認のほうは受けないということでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 承認は受けない。しかし、現場ではさまざまな校則や生徒心得に基づいた指導が行われている。その指導の内容について、当然、県教育委員会は現場の学校を指導する立場にあるわけだから、責任が伴いますよね。それを確認したいんです。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 校則の内容につきましては、各学校が学校の実態や地域の実態に応じて適切に定めることになっておりますが、その内容を時代の進展や社会の常識等を踏まえてしっかり見直すようにということで、県教委としては指導しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 校則見直すという話、私、してないんですよ。校則や生徒心得に基づいて学校現場で行われている指導に対しては、当然、県教育委員会も責任が伴いますねという確認なんです。そのとおりで、イエスかノーかお答えください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 県教育委員会は、学校の管理運営につきましては責任を持ちますけども、第一義的には学校の校長が管理運営について責任を持ってやっているというところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 県教育委員会にも責任があるというのはお認めになりました。
その上で通告に従って伺っていきたいというふうに思いますが、頭髪指導に関してです。昨年の11月に県弁護士会が記者会見を行いました。一昨年の３月、県立高校の卒業式で、女子生徒に黒染めスプレーをかけるという行為を行ったことに対して、県教育委員会に警告書が発出されています。文書の日付は９月25日になっています。ここで指摘されてる点について３点伺いたいというふうに思います。
まず１点目ですが、県の弁護士会の警告書ではこう指摘をしています。黒染めスプレーをかける指導は体罰に準ずるものであり、指導方法として行うべきではない、学校教育法上許されない行為というふうに断じているんですが、この点についての認識を伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 頭髪指導を実施している学校においては、一般的に生徒心得等で染色、脱色、パーマネントウエーブ等を禁止する規定を設け、定期的に確認を行い、違反があった生徒に対しては十分な期間を設け、みずから直してくるよう求めています。しかしながら、繰り返し指導を行ったにもかかわらず、なお改善が見られない生徒に対し、各種行事や授業等において代替の措置が難しい場合など、速やかに改善した上で出席させるため、生徒本人の同意に基づき頭髪用黒スプレーによる指導を行う場合があります。
なお、一昨日の大阪地方裁判所における頭髪指導に関する訴訟では、髪の染色を禁じた校則について、社会通念に照らして合理的で生徒を規律する裁量の範囲を逸脱していないと、これまでの司法判断を踏襲する判決が出ております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 大阪の判決を聞いたんじゃないんですよ。具体的に県の弁護士会が、県立高校で行われた黒染めスプレーをかけるという行為に対して体罰に準ずると言ってるんです。学校教育法上許されないと言ってるんですよ。この認識を聞いたんです。だから、頭髪指導云々じゃないんです。具体的に県の弁護士会が指摘してる内容、あなた方、県の教育委員会に警告書が出されているんですから、その具体的な内容についてどういうふうに受けとめてるのか、お答えください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 頭髪用黒スプレーによる指導は、本人の同意に基づき生徒指導上の決まりを守らせた上で生徒を教育活動に参加させるために行われているものであり、適切な生徒指導の一環だというふうに考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、はっきりと適切な指導だとおっしゃいました。学校教育法の第11条では、懲戒は可能だとしてるんですが、「体罰を加えることはできない」ってなってるんです。肉体的、精神的苦痛ですよね、体罰は。そうすると、この黒染めスプレーをかけるという行為は体罰には当たらないというのが県の教育委員会の認識なんですね。お答えください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 学校では段階的に指導を行っており、生徒の同意に基づいた適切な生徒指導の一環であったというふうに認識しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、体罰にも当たらない適切な指導だと。
２つ目へ行きますが、黒染めスプレーをかける行為は自己決定権、憲法13条、表現の自由、憲法21条を侵害したものであるというふうに断じているんですが、この点の認識、いかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 頭髪用黒スプレーによる指導については、繰り返し指導を行ったにもかかわらず、なお改善が見られない生徒に対し、各種行事や授業等において、代替の措置が難しい場合など、速やかに改善した上で出席させるため、生徒本人の同意に基づき実施しており、適切に運用されていると考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 同じ答弁ですね。自己決定権と表現の自由って言ってるんですよ。これ、侵害してるとまで言われてるんです。この点についての認識を私聞いたんですが、いかがですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 各種判例では、学校が必要かつ合理的範囲内において生徒指導上の決まりを制定し、児童生徒の行動に一定の制限を課すことができるとされており、頭髪指導についても、校長の判断で決まりを設け、適切に指導していると認識しているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ここも適切だと。
３番目、生徒指導に当たり、頭髪に黒染めスプレーをかけるなどの有形力の行使をしてはならない、こう指摘してる点はどうですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 頭髪用黒スプレーによる指導については、生徒心得等の規則をしっかりと守らせた上で教育目標を達するため、生徒を行事や授業等に出席させることが主な目的であり、適切な指導であると考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ３点聞いたんですが、いずれも適切な指導だということなんですが、改めて確認をしたいんですが、昨年度、25校で210名に黒染めスプレーをかけるという行為が、指導が行われています。体罰に準ずる人権侵害だとまで弁護士会が指摘をしているんですけども、改めて確認しますね。正当な適正な、これは指導方法だというのが県の教育委員会としての認識なのかどうかを確認したいと思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 弁護士会からの御指摘は伺っておりますが、繰り返し指導を行ったにもかかわらず改善がなされない生徒に対し、教育活動に参加させるため、同意を得た上で行われており、指導は適切に行われたものというふうに考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 適切に行われているというのが県教育委員会の認識だと。もう御承知だと思うんですが、東京都は一昨年の９月に指導文書を出しました。生来の頭髪、生まれ持った髪の色を一律に黒染めするような指導は行わないことというふうな、各学校長に教育委員会として指導してるんですよ。やっぱりこの黒染めスプレーをかけるという行為は生徒の人格を著しく傷つける。
私、６月に相談を受けました。９月の一般質問でも取り上げました。ことし県立高校に入学した１年生、一斉休校に入って、６月、学校が再開された１週間後、頭髪検査で４人の先生に囲まれて黒スプレーをかけられた。私、学校にも行ってきました。どこで黒スプレーかけたんですかというのも聞いて現場に行ってきました。課長、承知してますか、現場……。空き教室のようなところに、中央にロッカーを入れて、その奥で、正面には学年主任の男の先生がいる、両脇には女性の先生がいる。１人はビニールをかぶせる、１人は黒染めをする、入り口には体躯のがっちりした男性の先生がいる。これは有無も言わさずやっているような、人権侵害とも本当に言えるような事態ですよ。
改めて正式な場なので確認するんですが、黒染めスプレーをかけるという指導、これは今までどおり学校の判断を容認するというのがあなた方の基本的立場なんですね。お答えください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） これらの行為は、校則等の決まりに違反し、繰り返し指導を行ったにもかかわらず改善がなされない生徒に対し、教育活動に出席させるために行われた適切な生徒指導であるというふうに認識しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これからも続けるというのを今はっきりと認められました。これは全国的な動きからしても許されませんよ。
続いて行きますけども、頭髪の２点目はツーブロックの禁止です。これは、９月の本会議で教育長は、学校の特色や地域または生徒の事情に応じ決められるって答弁したんです。学校の特色、地域、生徒の事情とは何なのか、具体的に説明してください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 学校の特色、地域、生徒の事情とは、例えば学校経営方針、校風、伝統、地域社会からの要請、生徒の状況などが考えられます。これらを総合的に判断して、最終的に学校の運営責任者である校長が決定しているものといたしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 地域の事情って言ってるんですが、どこの地域ですか。答えてください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 校則は各学校で定められておりますので、それぞれの学校のそれぞれの地域というふうに認識しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私ね、全日制120校の校則全部くくってみて、明確にツーブロック禁止って書いてある学校が15校あるんですよ。それは千葉市、船橋、市川、あるいは八街、香取、銚子、県内に散在してるんですよ。地域の事情って何なんですか。具体的に答えてくださいよ。だから、禁止してる理由がはっきりしないんですよ。答弁してください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 先ほどお話ししましたように、学校経営方針、校風、伝統、地域社会の要請、生徒の状況などを総合的に判断して校長が決めているということでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 校長が決めているんだけど、あなた方、指導の範疇でしょう、それは当然。じゃ、校長が決めてない、禁止してない学校というのはどういう事情があるんですか。答えてください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 当該学校の校長が学校の特色、地域、生徒の事情等を考慮して、その学校で禁止する必要がないというふうに判断しているからだというふうに認識してます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 何が禁止の理由なのか全くわからないですよね。同じ答弁ですもの。
次行きますね。次に、下着の色指定について、教育長は、華美な服装にならないため、落ちついた学校環境を維持すると答弁しましたが、下着の色によって落ちついた学校環境が阻害されたことはあるのかどうか、事実を示してください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 決まりを設けている学校からは、服装指導の一環として、ワイシャツからアンダーシャツの派手な色や奇抜な柄が透けることがないよう、色や柄を指定していると聞いております。服装や頭髪の乱れが生活の乱れにつながることもあり、実際に学習環境が乱れがちな状況を服装や頭髪の指導等に重点を置き、粘り強く指導したことで落ちついた学習環境を取り戻したという事例も承知しているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 下着の色指定、11校がそういうふうに書いてるんです。今答弁されたのは11校のうち何校ですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 一つ一つの学校については承知しておりませんが、９月の答弁で確認した学校からは、先ほど言ったような状況が認識されたというところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今問題になってるのは服装指導の一環なんですよ、これ。服装についてという項目に書かれてる。
じゃ、この下着についての服装検査というのは、学校ではどういうふうにやってるんですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 校則に基づく指導はそれぞれの状況に応じて行われております。
以上です。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、全国的にも大問題になって、各県の弁護士会が動き始まってるんですよ。千葉市がけさの新聞だと、大体、下着の色指定は中学校と高校五十数校で半数、色指定してるというふうなのもあります。ちょっとはっきりしないんですよ、その答弁の理由が。問題は、生徒自身が今の校則どう見てるのかということで、これを見ていただきたいんですが、この中で私どもがとったアンケートでは、校則が変だと思う高校生は89％、９割ですよ。校則の変なところはどこなのかという問いに頭髪、これが83％、服装についての校則が変だというのが72％ですよ。この校則についての高校生の見方をどういうふうに受けとめてますか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 県教育委員会では、昨年11月、全ての県立高等学校において、全生徒及び保護者を対象に実施している学校評価アンケートのうち、生徒からも具体的な意見等について調査しました。これによると、高校生からは、生徒指導上の規則を緩くしてほしいとの意見がある一方で、変える必要はない、指導を厳しくしてほしいなどの意見もあり、また保護者からは、厳しく指導してほしいという意見が最も多くなっているなど、多様な考え方があると受けとめております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう１つお聞きしますね。今のその校則、どうしたいのか。説明してほしい64％、意見を聞いてほしい43％、なくしたい72％となっているんですよ。だから、今、学校評価アンケート云々言いましたけど、今の校則に納得してないんです。納得してないだけじゃなくて説明を求めてるんですよ。上から押しつけるなということなんですけど、この回答はどういうふうに受けとめますか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 県教育委員会では、県立高等学校に対する通知の中で、生徒指導上の決まりについて、入学許可候補者を対象とした説明会等、さまざまな機会を捉え、生徒、保護者に文書を配付するなど、わかりやすい方法で入学時までに周知徹底することを求めております。また、生徒指導規定の内容は、毎年実施している学校評価アンケートを通じて生徒から意見を聞くなど、生徒がかかわり決定するよう工夫することを求めているところであり、引き続き周知に努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう時間がないので、学校評価アンケートをやっていても、実際に生徒は納得してないんです。意見を聞いてほしいというのがその声なんですよ。
次の質問はもうできませんので、東京都教育委員会は一昨年に「人権尊重の理念に立った生活指導の在り方について」という指導文書を出してます。その中では、全ての生徒のそれぞれの人格のよりよき発達を目指す、校則を機械的に運用しない、一人一人の状況に応じて運用するんだと、こういう立場が必要だというふうに思うんですけど、いかがですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 本県においても、人権の尊重ということは同様に思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で共産党の質疑を終了いたします。
次に、無所属の坂下しげき委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言を願います。
坂下しげき委員。（拍手）
◯坂下しげき委員 市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。通告に従い、質疑をさせていただきます。
初めに、予算の適正かつ迅速な執行についてお伺いいたします。
当初予算の編成方針として、工程上、年度当初から着手することが必要な事業、あるいは切れ目のない予算を計上したとあります。つまり、いずれも迅速な対応が必要な予算ということになります。県民の命や生活にかかわる新型
コロナウイルス感染症対策や防災・減災対策を迅速に進め、予算の効果を高めるためには時間的ロスを低減させる必要があります。以前から指摘しておりますが、本県では、一般競争入札において入札参加者が１者であった場合、入札を取りやめております。これは予算執行を長引かせ、時間的な大きな損失となっております。総務省の見解でも、一般競争入札の場合、たとえ入札参加者が１人であっても、入札における競争性は確保されていると考えられることから、入札を行っても差し支えないとしております。なぜ本県は時間的にも事務的にもコストとなる取りやめとしているのか、疑義が生じるところであります。
そこで、一般競争入札において、入札参加者が１者であった場合について、入札を有効とすることに改められないのか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（飯塚建設・不動産業課長） 建設・不動産業課長の飯塚でございます。
これまで入札参加者が１者であるときは、特別な事情がない限り、入札を取りやめておりました。しかし、近年の入札不調の増加なども踏まえ、昨年10月から、入札参加資格の地域要件を県全域以上に広く設定した場合には１者入札を有効としたところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 総務省の見解にあるように、一般競争入札の場合、競争性は確保されていると考えられることから、それ以上を求めることはダンピングにつながりかねないおそれがあります。また、何より予算を効果的に執行するためには事務コストや時間的ロスを減らす必要があります。以前は全ての入札が取りやめとなっておりましたが、少しずつ改善をしているということでございます。さらに改善の余地があることを既に指摘をしておりますけれども、改善していただくよう、最少の経費で最大の効果を上げる執行を心がけていただきたい。要望して終わります。
次に移ります。子育て環境の充実を図るための教育財産の有効活用についてお伺いをいたします。
幼児期に外遊び等を通じて行う運動は非常に重要であると認識しております。文部科学省の幼児期運動指針では、「幼児期において、遊びを中心とする身体活動を十分に行うことは、多様な動きを身に付けるだけでなく、心肺機能や骨形成にも寄与するなど、生涯にわたって健康を維持したり、何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、豊かな人生を送るための基盤づくりとなる」としております。
そこで、幼児期における外遊び等を通じての身体活動、運動の重要性に係る認識についてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤です。
幼児期における遊びなどの身体活動や運動は重要であり、幼稚園教育要領にも、幼児が戸外での遊びなどで十分に体を動かす気持ちよさを体験し、みずから体を動かそうとする意欲を育て、しなやかな心と体の発達を促すことなどと示されています。
◯委員長（江野澤吉克君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 ありがとうございます。幼児期の発育にとっては、運動だけではなく、自然への感性を養う意味でも戸外活動は重要である、そういう認識は共有しているのかなと、こういうふうに思います。
しかしながら、現在、園庭のない保育所などがふえ、子供の育成に不可欠な遊び場が不足をしております。本県の当初予算において、子育て環境の充実として保育所等の整備、改修費の予算がありますが、この予算によって保育所等を整備し、真の子育て環境の充実を図るためには質の確保を行っていくことも必要であります。
そこで、市川市では保育園等に通う子供たちの遊び場が不足している地域がございます。この地域に本県の現代産業科学館があり、その前庭は2,000平方メートルを超える広さがあります。また、この地域は図書館やショッピングセンターに囲まれた環境で、近隣住民の方に御迷惑をかけずに子供が元気に遊べる環境にも恵まれております。ここを遊び場として利用できるときに開放することは非常に有効と考えます。このことについて何度も要望しておりますが、なかなか積極的な使用についてのお答えがありません。条例等における使用制限に当たるのか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 教育施設課長の西原でございます。
地方公共団体の財産は、その所有の目的に応じて最も効果的に運用しなければならないとされております。ただし、教育財産の有効活用については、その用途または目的を妨げない限度において、千葉県教育財産管理規則第17条の許可基準に該当する場合に限り、目的外の使用を許可することができます。
◯委員長（江野澤吉克君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 御答弁ありがとうございました。この現代産業科学館の前庭は、先ほど申し上げましたように2,000平方メートルあります。わかりやすく言うと、この議場は約540平方メートルですから、約４倍以上の広さがあるところになります。議場は100名以上余裕を持って入っておりますので、軽く400名以上──もっとそれ以上ですけど、現代産業科学館の前庭はとても広く、平日の日中は広々と利用できるスペースであります。幼児期の発育に重要な遊び場として使用できる範囲で積極的に使用を進めるべきと考えます。
千葉県教育財産管理規則第17条について御答弁がありました。この17条は、地方自治法第238条の４に基づく目的外使用許可の規定であります。つまり行政財産に私権──私の権利を設定する場合の例外規定に当たります。目的外使用許可の例としては、売店の設置のため、土地や建物の一部を貸し付けることや、丸一日イベントのため空きスペースを貸し付ける場合などが該当します。
しかし、今、私がお尋ねしているのは現代産業科学館の前庭で、園児が20分程度不定期に遊ぶことがこのような私権の設定に当たるんですかと。私は、御答弁にあった千葉県教育財産管理規則第17条ではなく、第14条だと思うんです。この第14条では何と書いてあるか。「教育財産はその用途又は目的を妨げない限度において、供用することができる」となっております。これについては認識があったと思います。そういう御答弁もいただいてますので、そういうことだと思いますけれども、供用とは、多くの人の使用のために提供することです。多くの人の使用のために提供することが公の施設の使命でもあります。2,000平方メートルの土地における子供たちの20分程度の不定期使用が、一体全体、何の目的を妨げる行為に当たるのでしょうか。目的を妨げない限度を明確に周知し、利用者に徹底させた上で、積極的に利用に供する工夫、協力ができないのか。あるいは、あくまでも第17条の問題ということであれば、不定期の遊び場ではなく、より積極的な代替地指定による目的外使用を認める趣旨の御答弁だったのか。それで解釈してよろしいのか。14条なのか、17条なのか、両方なのか、ちょっと整理して、お答えいただければお答えいただきたいと思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田中文化財課長） 文化財課長の田中でございます。先ほど現在産業科学館の前庭ということで御質問でございますので、当課のほうからお答えいたします。
現代産業科学館の前庭につきましては、企画展などの実物展示であったり、地域、企業が参加する交流の場としてのイベント開催の空間、また、館の利用者が建物、屋外展示のオブジェ、植栽の全てを展示として楽しめるサイエンス広場として設定しておるものでございます。このため、開館時間中は、こうした目的以外での使用を認めることは想定しておりません。
また、遊び場ということでございますが、通りすがりの子供たちが短い時間、このサイエンス広場で遊んでいたりすることがありますけども、前庭の用途や安全確保等に支障がない限り、こういった遊びについては排除はしていないというところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 坂下委員。
◯坂下しげき委員 通りすがりの方がいい、でも、前もってお話をしたらだめというようなふうにも聞こえますが、ぜひ近隣の子供たちが集って現代産業科学館を知るということもいいじゃないですか。ぜひそういった環境を整えていただきたいということを要望して終わります。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で無所属の坂下しげき委員の質疑を終了いたします。
次に、無所属の川井友則委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言を願います。
川井友則委員。（拍手）
◯川井友則委員 松戸市選出の川井友則であります。本日最終日、お時間いただきましてありがとうございます。
まず初めに知事のトップセールス、こちらをお伺いしたいと思います。
まず、経緯をお話しさせていただきますと、知事のトップセールスは平成23年に始まったわけであります。当時を振り返ると、チャイナリスクの脱却とか主要先進国の景気の低迷、こういったもの、閉塞感もあったというわけであります。
しかし、その中で、東南アジア地域は非常に経済成長率、これが高水準だったという、閉塞感のある先進諸国からは非常に魅力的な地域であったわけであります。幸いなことに、その地域は日本に対する興味が非常に高く、または千葉県の知名度を向上させ、県産農水産物の販路拡大や観光目的の誘客を図るには絶好の地域であり、タイミングだったというわけであります。そこで千葉県として、県産農産水産物のフェアや観光等の商談会など、知事のトップセールスにより開催をしたわけであります。知事みずからが海外に出向きトップセールスをすることで要人との会談や現地メディアから注目を集めるなど効果的であり、特にタイ王国では、森田知事がかつて俳優として活躍されていたころの出演ドラマが放送されていたこともあり、知事の知名度が高く、タイ国内からも大変注目を集めていたわけであります。千葉県を代表する知事という肩書き以上に、森田知事のみずからのトップセールスを行う波及効果は他県の知事よりも大きいと言えるわけであります。その成果はわかりやすいもので、県産の農林水産物や加工品の輸出だと、近年では平成27年114億3,100万円、平成29年では250億800万円と、過去最高になったわけであります。
しかし、ここで危惧するのは、これまで訪問されたタイ王国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、台湾の５つの国と地域についてであります。これらの国、地域では、県産品のサツマイモや梨等の輸出にとどまらず、現在では現地法人の設立地域でもあり、介護人材の供給地でもあるわけであります。新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店関係などへの輸出は厳しい状況と聞いております。さらに、外国人介護人材の受け入れも、令和２年では44名、３年では52名とあるんですけれども、こちらの入国時期におくれが生じているというわけであります。ほかにも皆さん御存じのように、観光業、インバウンド、アウトバウンド、こういったところにも甚大な危機があるわけでございます。そこで気になるのが、各国との連携や事業の方向性であります。
ここでまずお伺いしたいのは、今年度における知事のトップセールスのフォローアップの状況はどうか、お伺いいたします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（高梨千葉の魅力発信担当課長） 千葉の魅力発信担当課長の高梨でございます。
今年度は、過去に知事がトップセールスを行いました５つの国、地域向けのフェイスブックにおきまして、現地での農産物フェア、新規キャンペーンのＰＲを行うなど、投稿回数を大幅にふやすとともに、フォロワーにも丁寧に対応をいたしました。これにより、新型
コロナウイルス収束後のインバウンド需要の掘り起こしや農産物の販売促進につなげております。
◯委員長（江野澤吉克君） 川井委員。
◯川井友則委員 御答弁ありがとうございます。察するに、
コロナウイルス等の現状を加味しつつ維持だけはしていると。この維持だけしてるというのは悪いことではなくて、踏ん張って頑張っていただいてるという印象なわけであります。
そこで気になるのは、今後のあり方であります。トップセールスで築き上げた基盤のさらなる活用を考えていかなければなりません。これらの事業は県民のサービスにつながる大事な収入であり、観光立県の本県観光業にも大きな影響が出るものであります。
そしてもう１つ、本県の高齢化は急速に進んでおり、令和７年には県民の約３割が65歳以上になるということであります。好む、好まざるを得ず、今後も外国人人材を外国に頼らざるを得ないわけであり、他県間競争に勝ち抜き、人材を獲得していかなければなりません。そう考えますと、トップセールス事業は必要な事業であると考えるわけであります。また、日本のコンテンツや千葉の県産品でなれ親しみ、育った親日家をふやすという国家ビジョンにも符合するわけでございます。
そこで今後の展望をお伺いさせていただきますが、海外における知事のトップセールスを来年度以降も継続していくべきと考えるが、どうか。御答弁よろしくお願いします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（高梨千葉の魅力発信担当課長） これまで県で実施してきました海外向けの魅力発信や観光誘客、県産農水産物の販売促進につきましては、引き続き取り組んでまいります。
なお、実施内容については、その手法も含め今後検討していくことになります。
◯委員長（江野澤吉克君） 川井委員。
◯川井友則委員 御答弁ありがとうございます。しっかりとやっていただけるということでありますが、さらに深く切り込めないというのは、やはりこれからまた新たな知事が決まるということで、そのトップの動向というものが極めて大切なところになってくるのかなと思うわけであります。しかしながら、やはり10年にわたってやってきた知事のトップセールス事業、これは千葉のレガシー、財産でありますから、しっかりと整備をしていただいて、コロナが終わり次第、強化をして、またさらなる政策として打ち出していただきますよう要望させていただきます。ありがとうございます。
続きまして、特別支援学校の就職状況について伺います。
障害のある生徒さんの御家族が悩むのは、自分たちが死んだ後、みずからでしっかりと自立をして生活できるんだろうかと、こういった悩みがあり、その中でまずやってくるのは、その選択は就職するのか、進学するのかということであります。今回は就職状況という質問でありますから、進学のほうは省略させていただきますが、かくにも18歳以降の進路先で悩ましいのが働くこと、働くタイミングではないでしょうか。高等部を卒業してすぐに就職する場合は企業や自治体が主な進路先になるわけでありますが、ここでお伺いするのは、昨年度の公立特別支援学校高等部３年生のうち、就職を希望した者の就職状況はどのようになっているのか、御答弁お願いします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の青木です。
昨年度の高等部卒業生の中で就職を希望した生徒は369名で、そのうち359名が就職をしており、就職率は97.3％です。
◯委員長（江野澤吉克君） 川井委員。
◯川井友則委員 御答弁ありがとうございます。369名のうち359名が就職していると。97.3％、非常に高い水準を維持しているという印象であります。
しかし、就職したものの、仕事を取り巻く環境が合わなかった場合もあり、やめて違う選択肢を選んだ生徒さんもいると考えます。
そこでお伺いします。就職した公立特別支援学校高等部卒業生の離職の状況はどうか。よろしくお願いします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 令和２年10月１日時点の調査でございますが、平成29年度、平成30年度、令和元年度に就職した卒業生1,200名のうち、約10％が離職しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 川井委員。
◯川井友則委員 御答弁ありがとうございます。３年間で約10％、120名くらいということであります。
そこで、離職した生徒さんはどうなったのかということであります。当然、支援機関があるのは承知しておりますが、やはり学校を卒業したら終わりということではなく、サポートをしていただきたいわけであります。卒業生に対して学校は何か支援をしているのか、お伺いします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 学校卒業後も、卒業生から仕事や生活上の悩みなどの相談があった場合、進路指導担当教員等が個別に応じ助言をしています。また、必要に応じて就職先や就労支援機関と卒業生の相談内容や在学中の様子等の情報を共有することで、就労が継続できるように支援をしています。
◯委員長（江野澤吉克君） 川井委員。
◯川井友則委員 御答弁ありがとうございます。
そして最後の質問でありますが、やはり今の現状、
コロナウイルスであります。この
コロナウイルスで、健常者でも就職しがたいという状況になってきています。
そこでお伺いするのは、新型
コロナウイルス感染症の影響による障害のある生徒たちの就職活動の状況はどうか、お伺いします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（青木
特別支援教育課長） 例年、卒業学年では、就職につなげるための企業等の実習を年２回程度行っています。今年度は感染症対策のため、予定どおりに実施できなかったことから、時期を変更したり、受け入れが可能な職種で実習を行い、そこを進路先にするなど、就職につながるよう取り組んでいます。
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で無所属の川井友則委員の質疑を終了いたします。
次に、無所属の大崎雄介委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言願います。
大崎雄介委員。（拍手）
◯大崎雄介委員 皆様、こんにちは。船橋市の大崎でございます。私のほうからは子育て支援として保育所の緊急整備事業、そして中小企業支援として事業承継の緊急対策事業について取り上げたいと思います。どちらも緊急というふうに事業名に入っておりまして、大変重要なものだと思います。
まずは、賃貸による保育所・小規模保育事業所緊急整備事業について伺います。
今月２月は、新年度の４月からの保育所入所を希望する御家庭に、その入園の可否が届く月でもありまして、県民の皆様も大変関心が高い待機児童の問題だと思います。私の家でも、下の子がこの４月から入園を控えておりまして、無事何とか入園の通知が来たところでございます。待機児童対策の主戦場は、やはり私の地元船橋市を初めとする都市部だと思います。つくれどもつくれども伸びゆく旺盛な保育需要になかなか追いつかないというのが皆様御承知の現状だと思います。
このような状況に対して、初期は都市部において、待機児童数が多い０、１、２歳に特化した、駅の近くで省スペースで賃貸で比較的安価に開園ができる小規模保育事業所をふやして対応しておりました。これは、船橋もそうでございます。しかし、そこで小規模保育所がふえると、今度は３歳からの受け入れの問題が発生して、現に今は保育所の整備のほうですね。３歳から上の整備のほうに力点が移ってるように思います。そして、その整備の中心は、船橋や近隣の都市部の状況でありますけども、駅の近くの賃貸の整備というのがその主なものであると考えております。
これまでも、私、市役所や担当課や保育事業者、あと不動産を扱ってる業者を含めてヒアリングを続けておりました。保育士の確保が大きな問題になったときは、本予算委員会においても、県単独の手当とか潜在保育士の掘り起こし等を要望して、県の皆様方の御尽力で御対応いただいたものと思います。今回は的を絞って、先ほどお話をした、賃貸による小規模保育所の整備事業についてお聞きしていきたいと思います。
まず、本事業により、令和３年度はどのくらいの定員増を見込んでいるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 子育て支援課長の米本です。
令和３年度は、本事業により95施設を整備し、約3,200人分の定員増を見込んでおります。
◯委員長（江野澤吉克君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。令和２年度、今年度の当初予算のときは70施設、2,600人分ということだったので、金額見てもわかるように、しっかりと拡充をいただいたものだと思います。
しかし、県が予算をしっかりと拡充いただいても、それが実際、現場の市町村で使われなければ意味がありません。特に都市部では、そもそも賃貸物件が不足をしております。保育所に適した物件を確保するのが困難な状況もあります。駅近で利便性が高いエリアで、できれば１階、耐震化、耐火性があって２方向、採光基準、いろんな基準をクリアしないと保育園の要件を満たしません。仮にそれらの条件を満たしたとしても、賃料が高額であったり、また、近隣の理解が得られないといった多くのハードルがあると思います。
そこでお伺いします。今年度、令和２年度は、特に東葛地域及び葛南地域において、どの程度の整備を見込んでいるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 東葛及び葛南地域においては、令和２年度は47施設、定員約2,100人分の整備を見込んでおります。
◯委員長（江野澤吉克君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。47施設、2,100人分と整備をしていただく予定でおります。
地元船橋では、認可園の新設を公募いたしましても、特に津田沼駅を擁する前原地区を中心に数年、応募がなかなかないと。ふやしてるのは小規模保育所という現状もあります。また、同じく待機児童数が多いお隣の市川市に至っては、お話を聞くと、ほぼ通年で公募していると。にもかかわらず、市川駅や本八幡駅周辺では大変厳しい状況もあるというようなお話も伺っております。
次に、この事業の中身についてお伺いします。対象経費、補助基準額及び補助率はどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 本事業の対象経費は、工事費及び工事期間中の賃借料並びに賃貸借契約に係る礼金であり、補助基準額は定員１人当たり280万円、補助率は８分の１となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。今回のこの事業を取り上げたのは、地元を含め保育事業者、関係者から大変評判がいい事業で、お褒めの言葉もいただいております。国の補助と合わせると、開園に当たり、事業者の持ち出しが開園にかかる費用の大半を占める内装費の８分の１で済むことから、さまざまなリスクを考慮しても、事業者がこの地域で保育園をつくろう、待機児童に協力しようというようなモチベーションを大変高める事業であると思います。
特に冒頭、初期に対応した賃貸、省スペースの小規模保育所は安価で開園できるというお話もしたんですけども、実はお話を聞くと、現状ではとても安価とは言えないような事態になってるというのを聞いております。都市部は賃料が高いし、改装費も高いし、小さくて省スペースのが、今は100平米とか、少し大きめのものを求められてるという現状があります。県の単独での補助のインパクトは大変大きいと評価いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
そこで、事業の終了はいつでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 本事業は、都市部における待機児童の早期解消のための緊急的な補助事業として、事業期間を平成30年度からの５年間と設定した経緯がございます。令和４年度をもって終了予定となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。時間の関係上、（５）番は割愛いたします。
２年で終わるということですけども、先ほど申し上げたように、都市部を中心に整備のスピードは想定よりも遅いのかなという気もしておりまして、また、政府の７年度までにさらに保育受け皿確保というお話もありますので、そこで要望したいと思います。
事業の活用状況の実態把握──市町村で実態把握に努めていただきたいと思います。特に船橋では、小規模から始まって認可園、また小規模をふやすというような状況があったりですとか、これまで小規模をふやすことがなかったエリアにでも、小規模をふやさざるを得ないような自治体も、例えば印西市だったりとか、出てきてるようにお聞きしております。よろしくお願いします。実態把握の上、事業のさらなる拡充について御検討をお願いいたします。
以上です。
次に、事業承継支援緊急対策事業について取り上げます。
この事業については、コロナ禍の影響を受けた県内中小企業を支援する目的で昨年緊急で行った事業を、令和３年度も引き続き拡充して行うとお聞きしてます。事業承継の問題は、コロナ以前から大きな県内の中小企業を取り巻く問題でありましたが、ほかのいろんな問題同様、このコロナ禍でそれが加速してしまったのだと思います。倒産件数よりも廃業件数が多くなっていることは、このことを如実にあらわしてると思います。県はこの事業のみならず、県内中小企業の事業承継については、以前から問題意識を高く持っていただいて取り組んでいただいてると思います。そこで、この事業の目的や意味合いについて確認をして、県内中小企業の事業承継を後押しをしたいなと思います。
まず、どのような中小企業を、この事業についてどのように選んでいるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（城之内経営支援課長） 経営支援課長の城之内でございます。
本事業で支援する中小企業は、経営者が高齢で後継者が明確となっていない企業について、地域の商工会、商工会議所等から意見を聞いた上で選定しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。本事業は、そこで対象とした中小企業を、最終的には、国の事業であります千葉県事業引継ぎ支援センター相談窓口へつなげることを制度上のゴールにしているとお聞きしています。
そこでお伺いします。千葉県事業引継ぎ支援センター相談窓口へはどのくらいつなげたのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（城之内経営支援課長） 今年度の事業において、これまで1,616社の中小企業について直接お話を伺いながら事業承継への意識づけを行ったところであり、その中で、事業承継の意識の高い70社に対し、承継に向けた準備方法など、より具体的なアドバイスを行っております。その結果、事業承継に向けた具体的な取り組みが進んだ５社について、千葉県事業引継ぎ支援センターの相談窓口につなげ、継続的な支援を行っているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。1,616社を訪問、70社にアドバイス、そして５社をつなげたということでした。今回の事業は、数字そのものよりも実際訪問した中身が大事なんだろうという認識を持っております。
そこでお伺いします。訪問した結果、どのような状況が把握できたのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（城之内経営支援課長） 専門家による訪問の結果としては、多くの企業で将来の事業承継という課題への意識や準備が十分に進んでいないことや、後継者の候補はいても具体的な打診ができていないなどの状況が確認されております。
◯委員長（江野澤吉克君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。担当課にヒアリングした際も、県内に10万社以上、中小企業があるわけで、本事業でそれを全てカバーできることは難しいですね。なので、現場の声をヒアリングで聞くことがすごく大事なんだろうと思います。
把握した状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくんでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（城之内経営支援課長） 今年度の実績を踏まえ、来年度は専門家が経営者を訪問した際に具体的な成功例やメリットなどを示しながら、将来の事業承継に向けた準備を進めることの重要性への意識を高めるとともに、具体的な取り組みに関する支援制度等のアドバイスを行ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございました。要望いたします。引き続き本事業を通じて県内中小企業の実態把握に努めてください。そして、把握したこの事業をブラッシュアップすることにとどまらず、ほかの事業も含めて県の商工労働部の事業承継支援の事業に役立てていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で無所属の大崎雄介委員の質疑を終了いたします。
次に、無所属の田沼隆志委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言願います。
田沼隆志委員。（拍手）
◯田沼隆志委員 四街道選出、田沼隆志です。
初めに、新型
コロナウイルス感染症対策、特にワクチン接種についてお尋ねします。
きのうから医療関係者に対して始まったわけですけども、これは不安がまだ随分ありますね。共同通信が今月行った世論調査だと、ワクチン接種したい男性は68％、女性58％。逆に言うと、したくない男性は24％、女性は30％ということで、感染収束のためには、当然、ワクチンを多くの方に接種いただく必要があるわけですけども、特に副反応に対する不安も強いようで、接種を望まない方もこれだけおられるというのが現状です。
アメリカでは、バイデン大統領、ハリス副大統領がワクチンの安全性をアピールするためにワクチンを公開で接種して、その様子を全世界に公開したというのはありました。だから、我が千葉県もお尋ねします。県民のワクチン接種への不安感を払拭するために、知事が率先して公開して接種すべきと考えますが、どうでしょう。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（江口副参事） 疾病対策課副参事の江口です。
新型コロナワクチンの接種については、重症化リスクの大きさ等を踏まえ、医療従事者の優先接種の後、４月以降には高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60から64歳の者、それ以外の者の順に接種を行うこととされています。知事についても、こうした考え方等を踏まえ接種することとなると考えていますが、公開の有無については今後検討、相談等をしてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 微妙ですけど、比較的前向きな答弁ですね。ぜひ──まだ任期中だと思います、ぎりぎりね。最後の大仕事として知事にも決断をしていただきたいなというふうに要望させていただきます。
ワクチンへの不安を払拭するには、やっぱり副反応情報をきちんと収集して即座に公開するというのが非常に重要だと思いますね。重篤な症状が生じたとしても、それがどういう背景を持つ方にリスクが高いのかというのがちゃんと情報として集積されて、それがちゃんとわかることで正しく恐れることができますね。そういうふうに言ってる識者の方もおられます。
そこでお尋ねしたいんですけども、ワクチンの副反応情報を即時に把握、共有できる体制システムが必要と考えますが、対策はあるでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（江口副参事） 新型
コロナウイルスワクチンは、国において接種後に生じる副反応を疑う症状を収集するとともに、これらを厚生科学審議会に報告し、その意見を聞いて予防接種の安全性に関する情報を提供することとしています。また、先行接種については、接種後約１カ月間の一定期間の症状、疾病に関する調査結果を迅速に集計し、公表することで、その後の接種対象者に情報提供されることとなっています。
◯委員長（江野澤吉克君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 先行接種、もうすぐ始まる１カ月間というほう、そちらを情報提供するということですけど、やっぱり県民全体へのほうも大事だと思います。４月から始めるわけですから。
だから、重ねてお聞きしますが、県民への接種が始まってからも副反応情報をリアルタイムに収集する仕組みが必要と考えますが、どうでしょう。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（江口副参事） 国では、副反応疑い事例の報告については、情報処理に関する体制を強化し、報告システムの電子化の導入も検討していくと聞いており、今後とも国の動向を注視してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 期待したいですね。ちょっとまだ先の話だし、走りながら考えるような面もあると思うので完全には難しいとは思いますけども、特にシステム、今、電子化というのが、副反応情報を含むかどうかが非常に重要だと思いますので、そこもちゃんと注視していただきながら、場合によっては、国に対して仕組みの改善を要望するように改めてお願いしたいというふうに思います。
ワクチンの不安という意味で言うと、そもそもちゃんと予定どおりできるかというのもまさに今、悩みだと思います。けさ、ちょっとうちの四街道でも聞いたんですけど、ワクチン接種室設置したんだけど、専従２人だけ、兼任３人、わずか５人で数万人の住民に接種しないといけないということで、人足りないよということで応援を要請してるようですけども、うまくいくかわかりませんね。今、必死に多分、恐らく多くの皆様の自治体も、市町村ですから準備してると思います、不安の中。
実際、ＪＸ通信社というところが自治体にアンケートしたんですね、今月。そしたら、662の回答があって、４月からの高齢者接種が可能とした自治体は56％。可能かわからない、おくれるかもというのが44％あるということなんですね。これは非常に、だから、スケジュールおくれの可能性あるなと。壮大なプロジェクトだなと思うわけです。
そこでお尋ねしますが、県下の市町村が対応するワクチン接種のスケジュール上の懸念点はありますか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（江口副参事） 市町村では、４月以降の高齢者から始まる接種に向け、多くの業務を非常に短い期間で準備を進めていかなくてはならないことが課題だと認識しています。このため県では、引き続き市町村の進捗状況等を随時確認し、事前準備やその後の進捗がおくれている市町村には積極的に助言を行っていくなど、情報共有、連携を密にしながら必要な支援を行ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 小さな自治体だと、特に自力では難しい面もあると思いますので、ぜひ緊密な連携、連絡をとり合って、おくれの兆しを迅速に把握していただけますように要望いたします。
あともう１つ、これ、私の知り合いの介護事業者から聞いたんですけども、接種の順番で、初めは医療関係者ですね。それから、介護施設職員も県が行う優先接種の対象になっていますけども、在宅介護への職員は対象になってないんですね。介護のそういう人材、在宅のところに行っく介護人材も、自分が運んじゃうかもしれないわけですよ、このウイルスを。だから、ああ、大丈夫かなと、その事業者さんは老婆心で心配してるんですよ。
これは、国の優先接種順番だと入っていないわけですけども、お尋ねしたいのが、訪問介護とか、訪問リハビリとか、行く方の職員も優先接種の対象とすべきじゃないんでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（江口副参事） 訪問系介護サービスに従事する者については多くの高齢者に接する者であり、サービスを継続して提供していくことは重要であると認識していますが、接種順位については、国が審議会等の意見も踏まえて考え方を示していますので、国の動向を注視してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 国にでも、じゃ、おかしいときはおかしいとやっぱり言ってくださいね。国に対する要望も場合によっては検討してください。
それからもう１つ、また不安といえば、ＮＨＫの番組で、コロナで患者さんが減っちゃって医療機関が潰れるという番組があって、びっくりしました。でも、私、親族が耳鼻科の診療所をやってるんですけども、このコロナで、ひどいとき、やっぱり売り上げが前年比半減してしまったそうですね。持続化給付金もらったそうですけども、こういう医療機関の利用控えがまだまだあるんじゃないかということを非常に心配しています。倒産リスクを恐れています。これは、やっぱり医療機関というのは県民の命、健康を支えるライフラインですから、倒産、廃業から守らなければなりません。本県では患者受け入れ病床確保、感染防止対策費等について補助が出されてますけども、さらに国の独立行政法人もさまざまな支援策を用意してると聞きます。
そこで伺います。倒産リスクを避けるべく、医療機関が新型
コロナウイルス感染症対策に係る各種の支援策をより効果的に活用できるよう、ワンストップの相談体制を確保すべきと思うが、どうでしょう。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長の田村でございます。
厚生労働省では、国や都道府県等による医療機関への支援策に関して総合的な電話相談窓口を設けており、各種支援策の案内のほか、申請に当たっての質問、相談等に対応しております。県としては、この窓口について、県内の病院や医療関係団体等に周知をし、活用を促しているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 こういうお知らせ、徹底してください。要望します。
それから、フレイル対策ですね。今月号の「ちば県民だより」、こちらですね。皆さん、ごらんになったと思いますが、ここにフレイル対策、どなたかも触れてましたけど、載っていました。これ、私、地域を回っていて非常に誤解を感じるんですね、県民の皆さんに。この外出自粛という言葉だけが広まっていて、外出そのものがいけないと。外出絶対しちゃだめ、ステイホームだという誤解が広まっているやに感じます。特に高齢の方ほど、かかったら死んじゃうかもということで心配されてるんですけども、このウイルス、やっぱり人と会わなければ感染する可能性は低いわけですし、きちんと対策をしていれば外食することは当然問題はありません。かつ、逆に過度に外出自粛をしていると、フレイル、免疫力低下になってしまう。それは本末転倒だと思います。
そこでお尋ねします。新型
コロナウイルス感染症への対応として、高齢者のフレイル予防のためには、外出自粛ではなくて外での運動も必要だと、大事だと強調すべきと思いますが、どうでしょう。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の澤田です。
県では、健康維持のための運動は不要不急の外出には該当せず、感染リスクの低い場所での適度な運動や散歩などを心がけるよう、「県民だより」などを通じて働きかけています。今後も高齢者の健康維持やフレイル予防のため、ウオーキングや屋外での運動の重要性も発信してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 ありがとうございます。徹底をお願いします。
次、防犯についてです。
防犯、いろいろ、2018年、全国で交番の襲撃など、いろんな悲しい事件もありました。他県では、全交番に防犯カメラが設置されてる県もあると聞きます。
そこでお尋ねします。本県での交番への防犯カメラ設置状況はどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（末吉地域部参事官兼地域課長） 地域課長の末吉です。
全国で拳銃奪取等を目的として交番等の警察官が襲撃される事件が相次ぎ、本県においても交番等の安全対策を強化し、地域の安全を守る拠点としての機能を向上させるため、防犯カメラを集中的に整備することとしており、来年度実施予定の１カ所を除き、令和２年度末までに県内全ての交番へ配備することとしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で無所属の田沼隆志委員の質疑を終了いたします。
次に、無所属の市原淳委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言を願います。
市原淳委員。（拍手）
◯市原 淳委員 茂原市選出、市原淳でございます。一般質問に続き、予算委員会でも質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず第１に、中小製造業向けのスマート化推進事業についてです。
中小製造業においては、これからの人口減少、また後継者問題など、さまざまな諸問題を抱えているところであります。そのような中、積極的にＩｏＴ、ＡＩなどを導入し、事業の効率化を図り、生産性の向上を目指す必要があります。千葉県は、経済産業省の地方版ＩｏＴ推進ラボに選定され、中小製造業の生産性向上や事業の高付加価値化につながる企業の個々の状況に適したスマート化手法の導入について支援するため、スマート化推進事業の取り組みを行っているところです。経済の下支えとなっている中小製造業の持続性を考えた上では、スマート化による業務効率の向上は重要であります。
そこで伺います。中小製造業向けスマート化推進事業の取り組み状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（高橋産業振興課長） 産業振興課長の高橋でございます。
本事業では、中小製造業者のスマート化の推進に向けて、平成29年度からＩｏＴ活用のためのセミナーや実習講座などを実施してきました。今年度は、これまでにセミナーを１回開催したほか、ＡＩやＩｏＴをテーマとした体験型の実習講座を５回実施し、専門家派遣によるアドバイスを14社に対して行ったところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。
それでは、この取り組みで実際にどのような成果が出たでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（高橋産業振興課長） 昨年度、この事業を活用してＩｏＴを導入、設置した事例は、試験導入を含めて12件です。導入した企業からは、工場内のデータの見える化やリモート化などにより作業工程の見直しを行った結果、生産性の向上につながったと聞いております。
◯委員長（江野澤吉克君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。実際に導入して成果が出ているとのことでした。ぜひこれらの成功例を周知していただき、さらに導入促進をお願いします。ＡＩ導入となると少しハードルが高く感じると、そういった製造業者もいると聞いてますので、ＡＩを導入するのは身近で実際に運用していくものだと、そういった点も周知をお願いいたします。ありがとうございます。
ここからは一般質問でも触れました点について、さらに深掘りして伺います。
まずは、医師確保についてです。
医師少数県である千葉県では、医師の確保が喫緊の課題であります。県においては、修学資金貸付制度などを用いて医学部生に支援を行っていることは承知しているところです。長期的な視点での医師確保と同時に早期の医師確保も重要であり、やはり現役医師の県外から県内への就業や定着を同時に進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。現役医師に県内就業や定着を促すため、県ではどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長の田村でございます。
県では、若手医師を県内外から広く確保し、その定着を図るため医療機関と連携し、県内の研修環境の充実と全国に向けた魅力の発信に取り組んでいます。また、県内の医師少数区域等への医師派遣を行う県内外の医療機関や医師の就業環境の改善に取り組む県内の医療機関へ補助を行うなど、さまざまな対策を講じてるところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。研修環境の充実が若手医師の研修状況にとっては大事なところで必要であります。その研修環境整備を、医療機関側に対して、県としても積極的に働きかけるようによろしくお願いいたします。
また、医師少数区域に医師派遣をしたくても、県内のどの医療機関も医師不足であります。ということで、派遣できない現状もあります。
そこで伺います。医師確保計画では、どのくらいの期間で何人の医師を確保することを目指しているのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 計画最終年度である令和５年度末までに、県全体で平成30年末よりも1,004人多い１万3,146人の確保を目指しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 市原委員。
◯市原 淳委員 あと３年余りで約1,000人の確保ということで、これは相当な努力が必要だと考えます。全体の医師数をふやさなければ、先ほど申しました派遣事業もできないわけでありますので、ここを充当していただいて、最初の就業先としては都市部の医療機関、また病院でいいと思うんです。そこを起点に少数区域に派遣をする、これは県の考えもそうだと思いますので、ぜひこれを実行するように要望いたします。
次に、伺います。医師確保対策に要する経費として、令和３年度予算案にはどの程度の予算額を計上していますか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 令和３年度当初予算案には、医師修学資金貸付事業や医師少数区域等医師派遣促進事業などの医師確保対策の実施に要する経費として約11億6,000万円を計上しているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。この予算の中で、実際に有資格者の医師の確保にどのくらい、また、どういった予算措置をしているのかが非常に重要だと思います。ぜひ十分な予算配分をしていただきまして、積極的な医師確保につなげていただきたいと思います。これ、要望いたします。
次に、ちば救急医療ネットの運用に関してです。
現在、千葉県では、救急搬送の情報システムとして、ちば救急医療ネットを活用しているとのことでした。救急搬送時には、このシステムを用いて、搬送側である救急隊員と受け手の医療機関が相互に情報を共有し、受け入れ時間の短縮を図るものです。本会議の答弁でもありましたとおり、救急搬送側と医療機関側でのシステムの使用率には差が生じており、効率的なシステム運用には改善が必要だと考えられます。
そこで伺います。平成30年度のシステム改修に伴う費用は幾らだったでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 平成30年度から運用を開始している現システムについては、開発費約8,300万円、運用保守費約１億4,500万円、合計約２億2,800万円を５カ年で支払う契約となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。
そこで、システム改修に当たり、医療機関からどのような意見がありましたでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療機関からは、多忙や人員等の関係上、情報入力が負担であるとの意見があった一方、リアルタイムでの情報共有に資するよう、タブレット端末上の利活用を希望するという意見がアンケートの結果ございました。
◯委員長（江野澤吉克君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。県ではタブレット配備をしたと承知してますが、実際の稼働率は消防側で上昇しているのに反して、医療機関側の使用率は平成30年度68.1％から令和元年度には62.8％と、逆に下がってしまっている状況であります。
そこで伺います。今後、医療機関側の利用率の向上にどのように取り組んでいくんでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） システムへの情報入力率が低い医療機関に状況を伺うなど、情報入力が進まない要因を調査分析し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ぜひこの使用率の低下、これは大事なものですので、調査分析していただいて今後の運用に生かしていただきたいと思います。ぜひ予算に見合った成果を出していただきたいですし、さらに成果が出るような予算配分もお願いいたします。
このシステムは、搬送時間の短縮に直接つながる県内にある唯一のシステムであると思います。これを、県民の命を守る重要なシステムでありますので、１分１秒短くなる、短縮するためには、このシステムのさらなる使用率の向上、これはもう必須条件だと思いますので、ぜひとも運用の向上を要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で無所属の市原淳委員の質疑を終了いたします。（拍手）
次に、無所属の松崎太洋委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言を願います。
松崎太洋委員。（拍手）
◯松崎太洋委員 皆さん、こんにちは。柏市選出の松崎太洋でございます。そろそろこんばんはになりますけども、本予算委員会最後の質問者となりました。皆様お疲れのところだと思いますけども、どうぞ最後までおつき合いのほどお願いいたします。
本日は、県立柏の葉公園周辺の話ばかりになります。非常に美しく整備された大きな県立の公園、近年は柏の葉キャンパスという駅もできまして、発展目まぐるしい町でございます。最近では、千葉の吉祥寺なんてことも私が言っております。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず初めに、県立柏の葉公園総合競技場及び野球場についてお聞きします。
柏市の西部、流山市との市境付近に位置する柏の葉公園、その中にある県営の陸上競技場が柏の葉公園総合競技場でございます。アマチュアスポーツのみならず、ラグビートップリーグの試合も行われております。以前は、2008年までサッカーＪリーグの柏レイソルの試合も行われておりました。観客席の全てを屋根が覆う約２万人収容の立派な競技場であるにもかかわらず、柏レイソルの試合が開催されなくなってから利用が少ないのではないかと地元の声が上がっております。
そこでお聞きします。総合競技場の利用状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（板倉公園緑地課長） 昨年度はメンテナンス等を除く利用可能日の約６割、特に土日・祝日には約７割について、競技会等により貸し切りで利用されています。それ以外の日についても、おおむね個人の方々に利用されています。
◯委員長（江野澤吉克君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 御答弁ありがとうございます。昨年は新型
コロナウイルスの影響もございました。通常時とは比べ物にならないかもしれないんですけども、プロスポーツの利用があまりない中、土日・祝日で利用約７割というのは、学生スポーツで広く利用されてることがわかります。また、総合競技場の隣には約１万2,000人収容の野球場もございます。
ここで、野球場の利用状況はどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 答弁者に申し上げます。
最初の答弁の際は、課名及び氏名を述べてから答弁を願います。
関係課長。
◯説明者（板倉公園緑地課長） 失礼いたしました。公園緑地課長の板倉でございます。
昨年度は利用可能日の約４割について、各種野球団体の大会などにより利用されており、特に利用が集中する土日・祝日の利用状況は約７割です。
◯委員長（江野澤吉克君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 コロナ禍とはいえ、こちらも同じく広く利用されているとのことでございます。昨年度、プロ野球のイースタン・リーグの公式戦が行われたところでございます。総合競技場に関しては、来年、ラグビー新リーグの発足がされるんですけども、その参加資格の条件として、ＮＥＣグリーンロケッツがホストスタジアムに指定する可能性を示唆しております。よりプロスポーツが身近になってほしいという地元スポーツファンも熱望しております。
そこでお聞きします。施設利用促進に向け、どのように取り組んでいるのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（板倉公園緑地課長） 県では、利用者の利便性向上のため、老朽化した施設の改修や更新を順次進めており、来年度は総合競技場の得点板の改修などを予定しております。また、指定管理者においては、スポーツインストラクターを招いた講習会なども開催しており、施設の利用促進に努めています。
◯委員長（江野澤吉克君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 県有施設ということで、商業目的となると話が違ってきてしまうのかもしれませんけども、いつかこの柏の葉、ここでプロ野球のセ・リーグやパ・リーグの試合が観戦できたらうれしいななんて思っております。今後も指定管理者と連携し、スポーツでも千葉県を盛り上げていってください。
次に、こちらも柏の葉の話になりますが、さわやかちば県民プラザについて伺います。
令和元年10月末に火災報知機のふぐあいにより休館となり、利用者が困惑されたという事例でございます。そのさわやかちば県民プラザは、予定どおり令和２年８月復旧、再開いたしました。昨年２月の一般質問でもお聞きしましたが、その後についてお聞きします。さわやかちば県民プラザの改修後の利用状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（大森生涯学習課長） 生涯学習課長の大森でございます。
再開した令和２年８月１日から12月までの利用者数は７万1,037人であり、平成30年度同時期の利用者数と比較すると約53％の減となっています。その主な原因としては、新型コロナ感染症対策のため、コンサート等一部の主催事業を中止したことに加え、休所していた令和元年11月から９カ月間、予約の受け付けを中止していたため、例年利用していた団体が活動場所を変更したり、活動を休止したことによるものと考えています。
◯委員長（江野澤吉克君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 施設利用者が前年比約53％減といいましても、私の一般質問後、緊急事態宣言発令も重なり、コロナ禍での再開ということで、少し実感が湧かないところでございます。しかし、予定どおり再開できたということにより県民の皆様も安心したんじゃないかと思います。そして、感染拡大防止と二重の負担となりまして大変な負荷がかかったと思いますが、こちらについても１つお聞きいたします。
再開後の新型
コロナウイルス対策はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（大森生涯学習課長） ８月の再開以降、全国公民館連合会の新型コロナ感染症対策を参考に策定したガイドラインに基づき、体温測定カメラによる利用者の検温や研修室等の利用定員を半分とするなどの対策を行ってまいりました。さらに、本年１月８日の緊急事態宣言発令後は新規の利用予約を中止するとともに、21時の閉所時間を17時とする利用制限を行っております。
◯委員長（江野澤吉克君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 ありがとうございました。開設から24年と老朽化も進んできておりますので、今後も施設内の計画的な改修と感染拡大防止対策の徹底をお願いいたします。
最後に、交通安全対策についてお伺いします。初日には斉藤副委員長からありました。それから、先ほど水野委員からも自転車の事故についてございましたが、私からも１つお聞きします。
令和元年は、残念ながら１年間の交通死亡事故死者数が全国ワーストでございました。昨年は交通事故死者数、全国ワーストからの脱却と、第10次千葉県交通安全計画で目標としていた年間交通死亡事故死者数150人以下を達成いたしました。
そこで、本年についてお聞きします。本年の交通事故抑止に向けた取り組み状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（川口交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の川口でございます。
本年は、昨年の交通死亡事故の分析から、飲酒運転による死亡事故が全国上位であること、交通事故死者の半数以上が高齢者であること、信号機のある横断歩道でも死亡事故が発生していることなどを踏まえ、昨年に引き続き飲酒運転等危険な運転の根絶、高齢者安全対策の強化、歩行者保護、ゼブラ・ストップの徹底を交通事故抑止対策の３つの柱に据えて、「悲惨な交通事故の根絶」を合い言葉に交通安全県ちばの実現を目指してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 毎回申してますが、やはり飲酒運転というのは最も悪質な交通違反だと考えております。事故になっていないだけで、飲酒をして運転してるケースもまだまだ多いのだと思いますので、飲酒運転根絶に向けた啓発をお願いいたします。
また、答弁にもございました３つの柱に据えて、「悲惨な交通事故の根絶」を合い言葉に本年も交通事故防止対策に努めていただき、引き続き取り締まり強化をお願いいたします。
以上をもちまして私の質問とさせていただきます。皆様、３日間お疲れさまでございました。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で無所属の松崎太洋委員の質疑を終了いたします。
以上をもって令和３年度予算案及びこれに関係する議案に関する審査を終了いたします。
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閉 会
◯委員長（江野澤吉克君） これをもって予算委員会を閉会いたします。
令和３年２月18日（木曜日）午後４時47分閉会
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本日の会議に付した事件
１．令和３年度予算案及びこれに関係する議案の審査
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出 席 者
予算委員会
委 員 長 江野澤 吉 克
副委員長 斉 藤 守 實 川 隆
委 員 瀧 田 敏 幸 林 幹 人 山 本 義 一
三 沢 智 小 路 正 和 森 岳
小野崎 正 喜 伊 藤 寛 宮 坂 奈 緒
田 中 幸太郎 宮 川 太 河 野 俊 紀
礒 部 裕 和 高 橋 浩 入 江 晶 子
平 田 悦 子 秋 林 貴 史 横 山 秀 明
水 野 友 貴 加 藤 英 雄 西 尾 憲 一
プリティ長 嶋 伊 藤 とし子 秋 葉 就 一
坂 下 しげき 川 井 友 則 大 崎 雄 介
田 沼 隆 志 市 原 淳 松 崎 太 洋
議会運営委員会
委 員 長 鈴 木 衛
副委員長 武 田 正 光
説 明 者
副 知 事 高 橋 渡
副 知 事 滝 川 伸 輔
総務部長 石 川 徹
総合企画部長 鎌 形 悦 弘
健康福祉部長 加 瀬 博 夫
保健医療担当部長 渡 辺 真 俊
環境生活部長 冨 塚 昌 子
商工労働部長 田 中 剛
農林水産部長 穴 澤 幸 男
県土整備部長 河 南 正 幸
都市整備局長 保 坂 隆
教 育 長 澤 川 和 宏
警察本部長 楠 芳 伸
人事委員会事務局長 清 水 生 也
[総務部]
行政改革推進課長 冨 沢 昇
市町村課長 田 中 深図穂
[総合企画部]
政策企画課長 金 子 隆 光
国際課長 加賀谷 美弥子
千葉の魅力発信担当課長 高 梨 由 一
[健康福祉部]
健康福祉政策課長 井 上 容 子
副 参 事 横 田 裕 之
疾病対策課長 舘 岡 聰
副参事兼福祉人材確保対策室長 江 口 洋
児童家庭課長 尾 関 範 子
子育て支援課長 米 本 肇 子
高齢者福祉課長 澤 田 浩
障害福祉事業課長 原 見 律 子
医療整備課長 田 村 圭
衛生指導課長 菅 沢 淳 一
[環境生活部]
くらし安全推進課長 鵜 澤 広 司
[商工労働部]
経営支援課長 城之内 聖 康
産業振興課長 高 橋 輝 子
観光企画課長 相 葉 正 宏
観光誘致促進課長 座 間 勝 美
雇用労働課長 福 田 有 理
産業人材課長 中 臺 一 仁
[農林水産部]
農林水産政策課長 佐々木 悟
生産振興課長 須 合 健 己
流通販売課長 板 倉 由妃子
担い手支援課長 岩 見 泰 洋
農地・農村振興課長 堀 越 明
漁業資源課長 小 嶋 一 隆
漁港課長 江 澤 和 夫
[県土整備部]
建設・不動産業課長 飯 塚 光 昭
道路計画課長 菰 田 直 典
道路整備課長 長 島 博 之
道路環境課長 橋 本 大 義
市街地整備課長 澤 宏 幸
公園緑地課長 板 倉 照 夫
[教育庁企画管理部]
教育施設課長 西 原 正 男
[教育庁教育振興部]
生涯学習課長 大 森 けい子
学習指導課長 佐 藤 晴 光
児童生徒課長 山 下 秋一郎
特別支援教育課長 青 木 隆 一
教職員課長 酒 井 昌 史
文化財課長 田 中 文 昭
[警察本部]
会計課長 鏑 木 秀 樹
警務部参事官 田 中 正 人
生活安全総務課長 泉 澤 一
地域課長 末 吉 敏 和
交通総務課長 川 口 光 浩
運転免許課長 渡 邉 優
交通規制課長 植 竹 昌 人
[人事委員会事務局]
給与課長 新 田 徹
事務局職員
事務局長 宇 井 隆 浩
事務局次長 増 田 等
議事課長 鈴 木 正 雄
議事課副課長 粕 谷 健
議事課議事班長 荻 原 裕 一
議事課委員会班長 石 塚 春 美
議事課委員会班主査 高 山 千 夏
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